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羽田新ルート問題はいつから?影響を受ける地域と想定される問題

 

あなたは「羽田新ルート問題」をご存知でしょうか?

羽田空港に国際線増設のための新ルートが設けられ、麻布や青山、代官山に白金台といった高級住宅街にも騒音の被害が出ると考えられている問題です。

2020年に開催される東京オリンピックに向けて、海外から多くの訪日観光客が訪れることが予想されています。

オリンピックを抜きにしても、訪日外国人の数は年々右肩上がりに増加していて、より円滑な航空輸送手段の見直しが急務です。

羽田空港は、2020年までの国際線増便を目指しており、これまで近隣住民に対しての説明会を多数行ってきました。

今回の記事では、

  • ・羽田新ルート問題の影響を受けるエリア
  • ・羽田国際線増便によって起こりうる問題
  • ・起こりうる問題に対しての対策

の3つのポイントを中心に、詳しく解説していきたいと思います。

まだまだ問題意識の無い方が多いですが、騒音問題によって、不動産価格にダイレクトな影響が出る可能性が高いです。

地域住民の方はもちろん、郊外から都心部に通勤されている方、都心部の不動産を保有している投資家の方もぜひ一読ください。

また、羽田国際線増便に関して、国土交通省が作成している3分半ほどの動画があります。

 

 

非常にわかりやすくまとまっているので、概要を掴みたい方はこちらもご覧ください。

2019年3月26日追記これまで、羽田新ルート問題に関しては、地元住民への何度も説明会が行われてきました。

ただ2019年3月26日のNHK NEWSで、影響がある渋谷区と品川区の議会が、新ルートの見直しを求める決議を可決したと報道がありました。

それだけ、騒音問題や落下物の問題について深刻にとらえている人が多い証拠ともいえるでしょう。

まだまだ認知度の低い羽田新ルート問題ですが、都内の中心地に居住している人や影響するエリアに不動産を保有している人は、決して人ごとではありません。

今回の記事をしっかり読みこんで、ぜひ理解を深めてください。

 

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羽田新ルート問題の影響を受ける主な地域

それでは、羽田新ルート問題によって影響を受けるエリアを、実際の地図を見ながら紹介していきましょう。

走行経路は、風の向きが北風の時か、南風の時かによって異なります。

北風時

南風時

参考:羽田空港のこれから「ニュースレター」第9号(2018年春)

これだけを見てもわかりづらいと思うので、新ルートにおいて風向きと時間帯ごとに、影響を受けるであろうエリアをまとめておきます。

新到着経路(好天時) 新到着経路(悪天時) 新出発経路
北風時の新たな経路

(7時~11時半、15時~19時)

木更津市、君津市、市原市 木更津市、君津市 江東区、江戸川区、墨田区、葛飾区
南風時の新たな経路

(15時~19時)

中野区、新宿区、渋谷区、港区、目黒区、品川区、大田区 中野区、新宿区、渋谷区、港区、目黒区、品川区、大田区 なし

 

新空路は限られた時間のみの経路ですが、特に影響を受ける人が多いと考えられるのが、「南風時」の着陸経路です。

東京都内の中でも、品川区や港区などビジネスの中心地になっているエリアの真上を飛行機が飛ぶことになります。

また、都心部だけではなく、着陸前には埼玉を東から西に横断する形で着陸態勢に入るわけです。

これまで飛行機の騒音とは無縁と思われていた地域の住民への影響も大きくなることが予想されます。

 

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羽田新ルート増設で想定される3つの問題

続いて、羽田の国際線が増設されることによって想定される3つの問題についてお話していきます。

3つの問題とは、

  1. 騒音問題
  2. 落下物の危険性
  3. 不動産価格への影響

です。

それぞれ説明していきましょう。

1、騒音問題

都心部の上空を通る上で一番の懸念点は「騒音問題」です。

さきほどもお話した通り、新ルートが東京の中心部を通るため、多くの人が影響を受けると考えられます。

具体的に、特に騒音の影響を受けるであろうエリアを、騒音レベルの高い順にまとめてみました。

騒音のレベル(dB=デシベル)
大井埠頭、大井町付近 約76~80dB
川崎市川崎区、千鳥町、水江町付近 約71~80dB
麻布・恵比寿・渋谷付近 約68~74dB
新宿付近 約63~70dB

参考:飛行機の音について – 羽田空港のこれから – 国土交通省

dB(=デシベル)という単位で説明されてもわかりづらいかと思いますので、具体的な騒音と比較して説明をしましょう。

東京環境測定センターが発表している、デシベルを生活音で置き換えた目安を参考にすると、

60dB・・・静かな乗用車、普通の会話

70dB・・・騒々しい事務所、騒々しい該当、掃除機、電車のベル、ステレオ(正面1m)

80dB・・・地下鉄の車内(窓を開けた状態)、ピアノ(正面1mバイエル104番)

引用:dB デシベル

となっています。

60dBならまあ許容の範囲なのかなと感じますが、70dBになった瞬間一気に騒音の度合いは増しているように見えます。

80dBともなると、生活に支障をきたすレベルといえるでしょう。

ただ、屋内にいる場合は25dBほどの軽減効果があるといわれているため、対象エリアであっても影響が大きいのは屋外にいるときと思ってください。

飛行機が運行する頻度に関して

新空路での運航は、北風のタイミングで「7時~11時半、15時~19時」、南風のタイミングで「15時~19時」です。

特に影響が大きく出るであろう南風の運行時では、1時間の発着回数が80回から90回に増える予定。

引用:新しい使われ方(滑走路と飛行経路) – 羽田空港のこれから – 国土交通省

離陸と着陸を併せた合計が1時間で90回とのこと。

上の図の例をそのまま用いると、影響の大きい着陸の頻度は1時間に44回。

1分20秒ほどに1回のペースで騒音を感じ続ける計算になります。

15時から19時までの4時間で計算すると、176回もの着陸による騒音を感じるわけです。

2、落下物の危険性

また、都心部の上空を飛行する上で不安要素となるのが、「落下物の危険性」です。

これまでも、日本で飛行機の部品落下事故は複数発生しています。

直近の例でいえば、昨年の平成29年9月23日に、関西国際空港を離陸したオランダ航空の事故です。

重さ4㎏ほどのパネルが大阪市内に落下し、走行していた乗用車に衝突。

乗用車は破損しましたが、奇跡的に運転していた女性は助かりました。

大阪市内も都会ですが、東京の方がより人口の密度も高いですし、落下物があった場合のリスクはさらに大きくなるでしょう。

また、航空機自体の墜落のリスクもあります。

機体の一部が落下する危険性とは比べ物にならず、搭乗している人達はもちろん、数十人、数百人の死亡事故につながる可能性もあるわけです。

(昭和60年以降、日本での航空会社による死亡事故は発生していません。)

3、不動産価格への影響

1や2の問題を受けて、間接的に影響を受けるのが不動産価格です。

具体的に、飛行機の騒音と不動産価格の相関関係を証明したデータは国内にはありません。

海外のデータを調べてみたところ、1994年にBooz-Allen & Hamilton, Inc. というアメリカのコンサルティング会社が発表した「 The Effect of Airport Noise on Housing Values(住宅の価値に対しての飛行機騒音の影響)」というレポートが存在しました。

このレポートによれば、

  • ・ロサンゼルス空港に北部にある平均的な価格帯地域にある2つの町を比較したところ、閑静な住宅街の方が18.6%価値が高かった。
  • ・1dB騒音が上昇するごとに、1.33%の地価の下落が見られた。

とのデータがでています。

羽田空港新ルートに増設による地価への影響は避けられないと言えるでしょう。

ただでさえ、東京オリンピック前に不動産市況は天井を迎えると考えている投資家も多くいます。

消費増税も今年の10月に迫っていますし、悪材料がこれだけ多いと不動産価格への影響は避けられないでしょう。

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羽田新ルート増設で想定される問題への対策

これだけ大きな影響があると考えられている羽田新ルート問題ですが、当然羽田空港側も対策を考えています。

今回は「騒音問題」と「落下物の危険性」に対して、羽田空港が取り組んでいる対策についてもお話しましょう。

1、騒音問題への対策

騒音問題の対策として主に3つの取り組みが進められています。

1、騒音が少ない飛行機の導入&着陸料の見直し

引用: 騒音への対策 – 羽田空港のこれから – 国土交通省

50年前の飛行機と比べると、最新の飛行機が発する騒音は、およそ30dBほど軽減されています。

それだけ技術の進歩に合わせて、航空機の騒音は小さくなってきました。

今後も低騒音の飛行機の導入を増やし、騒音そのものを小さく取り組みを行っていくと羽田空港側は説明しています。

また、これまで離陸時の重量で決まっていた着陸料と合わせて、航空機が発する騒音の大きさも含めた料金体系を作成中です。

海外の航空会社は、騒音が大きい飛行機を使っていると利用料が高くなってしまうため、騒音が小さい飛行機を導入するようになると考えられます。

2、飛行高度を高くする(南風の時)

引用:騒音への対策 – 羽田空港のこれから – 国土交通省

先ほどもお話した通り、飛行機の騒音は飛行機の高度が高いほど小さくなります。

あくまでも安全性を第一に考えた上で、着陸間際までの高度を高くするという対策も検討中です。

低高度で飛行する時間が短くなり、結果として騒音を軽減することができますが、安全面とのバランスが重要なポイントになります。

3、運行時間帯の変更、飛行頻度を下げる

同じ騒音であっても、時間帯によっては影響が変わってきます。

夜間や早朝の騒音であれば住民にとっては死活問題ですよね?

そこで、もともと6:00~10:30であった北風の新運行時間帯を、7:00~11:30に変更する形で、影響の軽減を図ろうとしています。

また、南風の際の新運行時間帯での便数も、調整を行うことで影響を最小限に押さえていく計画です。

2、落下物の危険性への対策

続いては、落下物のリスクに対しての対応策です。

大きく分けて、

  1. 発生防止の対策
  2. 万が一発生した場合の対応力強化

の2点について、対策が続けられています。

詳細を簡単に引用しておきますね。

1、国外の航空会社も含めた防止策の徹底

・落下物を未然に防止するための、順守すべき落下物防止対策基準の策定

・あらゆるチャネルを通じた整備点検の充実

・駐機中の機体チェックの強化

2、事案発生時の対応強化

・情報収集・分析の強化

・航空会社に対する処分等の検討

・補償の充実

引用:落下物への対策 – 羽田空港のこれから – 国土交通省

羽田新ルート問題による影響を一番受けるのは富裕層?

羽田新ルート問題によって、一番影響を受けるのは「富裕層」ではといわれています。

理由は大きく2つあって、

  1. 新空路の影響を強く受けるエリアが富裕層の居住エリアである
  2. タワーマンションに住んでいる人、高層ビルに勤務する大企業の社員ほど影響が大きい

といった点が挙げられます。

1番に関しては、港区や目黒区、品川区といった高級エリアが影響を受けることは先ほどお話しました。

2番に関しては、高層ビルに住んでいたり、働いていたりする人ほど、騒音の影響を強く受けることが挙げられます。

また、高級エリアに投資物件等を保有している投資家も富裕層が大半です。

前述の通り、不動産価格への影響も免れませんから、結果として資産を大きく減らしてしまう危険性があります。

羽田新ルートの影響エリアに不動産を持っている人は2019年内の売却がおすすめです

羽田新ルート問題によって、対象エリアの不動産評価額は間違いなく下がるでしょう。

それ以外にも、2020年を境に不動産価格が下落する材料はそろっています。

  • ・2019年10月から開始される消費増税による買い控え
  • ・2020年のオリンピック閉幕
  • ・東京の人口減少スタート
  • ・2022年の生産緑地の宅地化問題

2019年現在はバブル並みの水準を誇っている不動産価格ですが、いつ下落基調に入ってもおかしくない局面に来ています。

自身の居住用として不動産を保有している方はもちろん、投資用に都心部にマンションを保有している人も、2019年は最後の売り時と言えるでしょう。

2019年に不動産を高値で売りぬけるためのたった一つのポイント

2019年に高値で不動産を売り抜けるための、たった一つのポイントをお伝えします。

それは、複数の不動産会社に査定を依頼して相場価格を把握し、複数社の中から信頼できる業者に売却を依頼することです。

不動産の売却活動は、「適正価格での売り出し」と「不動産業者」選びで決まるといっても過言ではありません。

上記両方のポイントを抑えるために必要なことが、複数社を比較するSTEPなのです。

1~2社の査定額だけでは相場価格が分からない

焦って大手の不動産会社や近くの不動産会社に売却を丸投げしてしまう人が絶対にやってはいけません。

不動産会社はそれぞれに独自の査定基準を持っており、同じ不動産を査定した場合でも、会社によって300~500万円もの差が生まれる場合があります。

不動産会社にいって査定を依頼した際に、「2700万円です」と言われたところで、不動産のプロでないあなたには金額が妥当かどうか判断がつかないはずです。

言い換えると、1社の不動産会社の査定額はそこまであてにしてはいけないということ。

複数の不動産会社に査定を依頼し、その平均値をとることで相場価格を掴むことができます。

複数の不動産会社・担当者を比較することで各社の強み・実績が分かってくる

また、不動産会社はそれぞれ強みや専門分野を持っています。

中古の戸建て売却に強い会社、都心部のマンション売却実績が豊富な会社等、周辺エリアの不動産売却ネットワークが豊富な会社などです。

事前に不動産会社を比較することなく、強みを見抜くことはできませんし、複数の担当者とやり取りをする上で、信頼できて経験豊富な担当者に出会うこともできます。

複数社への査定依頼が面倒な人は不動産一括査定サイトを活用しましょう

複数の不動産会社に査定を依頼することが、不動産を高く売る上での鉄則です。

ただし、1点だけデメリットがあるとすれば、複数社への査定依頼が面倒であるという点。

何度も物件情報や個人情報を入力し、複数の不動産会社と同じようなやり取りをするのは面倒ですよね。

ただ最近は不動産一括査定サイトと呼ばれる便利なサービスが登場しているので、昔のように1社ずつに連絡をしなくても、まとめて査定の依頼をかけられます。

不動産一括査定サイトを使って、複数の不動産会社の「査定額」、「相場価格」、「強み・特徴」、「担当者の力量」などを比較することができます。

複数社を比較することで、客観的な判断基準が生まれ、後悔のない不動産会社選びができるようになります。

筆者のおすすめは運営歴18年の査定サイト「HOME4U」

不動産一括査定サイトは種類が豊富なため、どれを利用すればいいのか悩む人が多いです。

それぞれにメリット・デメリットがあるのですが、安心感と実績の豊富さの点から、NTTデータグループが運営する「HOME4U」をおすすめします。

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不動産一括査定サイト「HOME4U」の公式サイトはこちら⇒

HOME4U以外にも不動産一括査定サイトはたくさんあるので、興味がある人は下記の記事を参考にしてみてください。

関連記事→不動産一括査定サイトのおすすめ5選+評判の30サイトを比較!【総まとめ】

まとめ

今回の記事では、「羽田新ルート問題」について詳しく解説しました。

もちろん、国際的な流通網の円滑やインバウンドの誘致という側面では、国際線の増便は大きな意味を持ちます。

しかし、一方で相当数の人たちが被害に遭うこともまた事実です。

築地の移転問題の際もそうでしたが、新たな取り組みを行う上でのデメリットを誰が被るのかという点は常に争点になります。

反対意見を持つ地元住民へのフォローと、納得感を持たせられるどうかが、今後の羽田新ルート問題のカギを握るでしょう。

影響を受けるエリアの方々は、引き続き動向をウォッチしておくべき事項です。

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