promotion

 

家の解体を考えた時に、気になるのが解体費用だと思います。

一般的には、木造30坪住宅で100万円以上はかかりますが、解体費用は構造や大きさなど様々な要因で決まるのです。

大きな負担となる解体費用ですが、たった3つのポイントを抑えるだけで、大きな節約が可能。

本記事では、家の解体を考えている方に向けて、解体費用の相場から解体スケジュール、費用を抑えるコツ、そして信頼できる業者選びの方法を解説します。

記事を読むことで、予算内で優良な業者選びができるようになるでしょう。

それでは早速見ていきます！

家の解体費用はいくらかかる？

家の解体費用は、構造や施工条件など様々な要因で決まります。

ただ、少なくとも100万円以上はかかると思っておくべきであるほど、高額なものです。

ここからは、家の解体費用の目安や決定要因などを解説します。

あなたの家の解体費用相場を知りましょう。

家の解体費用の目安

家の解体費用は坪単価で示されます。

解体費用を決めるいくつかの要因の中でも、特に構造が与える影響は大きいです。

住宅構造とは、木造系や鉄骨系、ツーバイフィー、コンクリート系などを示します。

構造によって耐久性が大きく異なり、当然ながら耐久性が高いほど解体しにくい、つまり解体費用がかかるのです。

最も耐久性が低い住宅は、日本住宅の約8割に使用されている木造系住宅で、解体費用相場は坪当たり3~4.5万円になります。

対して、耐久性に優れているのが鉄骨・コンクリート系住宅です。

相場は坪当たり約6~7.5万円にもなります。

また、2階建てや平屋など住宅デザインによっても相場は変わるのです。

特に地下構造がある場合は、解体費用が大幅に上がります。

注意点としては、坪単価はあくまでも目安ということ。

解体費用÷坪面積で坪単価は算出されますが、坪単価×解体面積＝解体費用にはならないのです。

実際には人件費や車両費などが含まれるため、重要なのは坪単価ではなく、見積りをしっかりとチェックすること。

家の解体費用を決定づける4つの条件

家の解体費用を決定づけるのは、主に人件費・車両費・処分費・諸経費の4つです。

4つの要因を詳しく見ていきましょう。

【人件費】

その名の通り、解体工事を行う人々にかかる費用です。

家の大きさや構造で作業員数は異なります。

基本的に、30坪の木造建築だと5人の作業員が関わることになるでしょう。

1日の報酬は1人当たり1~1.5万円が相場です。

例えば、5名の作業員が7日間働くと、人件費だけで35~52.5万円が人件費としてかかります。

【車両費】

工事に使う車両や重機などにかかる費用です。

業者によって相場は大きく異なるのが正直なところ。

ただ、少なくとも5万円はかかると見積もっておきましょう。

【処分費】

解体物を処分するためにかかる費用。

トラックを借りれば自分で処理することも可能ですが、大多数の方は処分まで業者に任せています。

処分費用は種類や量によって大きく異なります。

はっきりとした相場は言えませんが、一般的に解体工事費用総計の3割と言われているのです。

つまり、解体工事費用が100万円なら、処分費は30万円ということですね。

【諸経費】

解体工事の際には、チリや埃が飛んだり大きな音が出たりするので、防音シートなどが貼られます。

それらの設置費などの費用を諸経費と言います。

諸経費はそれほど大きな金額はかかりません。

基本的に、解体工事費用総額の1割が諸経費となります。

家の解体費用の内訳

家の解体業者を選ぶ際には、見積書の比較をすることが重要です。

しかし普段見る機会がないため、見積書の見方が分からない方も多いでしょう。

そこでここからは、見積書に書かれる解体費用の内訳を解説するので、予算管理ができるようになってください。

ここでは、以下の８つの項目について順に説明していきます。

1. 建物本体撤去費用
2. ブロック塀撤去
3. 樹木撤去
4. 養生仮囲い
5. 浄化槽と便槽撤去費用
6. 家財撤去
7. 駐車場コンクリート撤去費用
8. 諸経費

１．建物本体撤去費用

内訳で最も重要なのは、建物本体撤去費用です。

建物本体撤去費用とは、構造や基礎、内装材などの取り壊しから処分までにかかる費用のこと。

先の項で説明した4項目で言うと、人件費・車両費・処分費の3つが含まれます。

２．ブロック塀撤去

敷地内にあるブロック壊しから処分までにかかる費用のこと。

３．樹木撤去

敷地内に樹木がある場合にかかる費用です。

これもまた撤去から処分までを含んでいます。

４．養生仮囲い

埃や木くずが近隣に飛ばないように、養生シートで囲うためにかかる費用です。

近隣に住宅がない時は、省かれることもあります。

５．浄化槽と便槽撤去費用

地中に埋まっている浄化槽と便槽を掘り起こして処分するまでの費用です。

しかし汚物の取り組み費用は含まれないので、別途に専門業者に汲み取り依頼をする必要があります。

６．家財撤去

住宅を解体する前に、家財撤去をしておく必要があります。

解体業者がしてくれる場合もありますが、自分で処分するとコストを大幅に削減できます。

７．駐車場コンクリート撤去費用

駐車場のコンクリートを壊して、処分するまでの費用です。

８．諸経費

見積書に記載される諸経費とは、役所申請にかかる人件費や近隣への挨拶費用などが含まれます。

家の解体費用の補助金

昔、家の解体を行う個人に国が助成金を出す、などの噂が流れました。

しかし現在のところ、国が個人に対して家の解体費用の助成金を出すことはありません。

正確には、国が地方自治体に助成金を出す制度があるのです。

そのため地方自治体によっては、家の解体費用の助成金を用意しているところがあります。

例えば、東京都の大田区は老朽木造建築物の解体にかかる費用を、最大100万円出してくれます。

補助金の有無や内容は自治体によって異なります。

自治体の公式ホームページでも確認できますが、直接役所で尋ねるのが一番確実で手っ取り早い方法です。

家の解体費用を実際にシミュレーション

家の解体費用の概要が分かったところで、もう少し具体的に解体費用を説明していきましょう。

ここからは、主要都市の解体費用シミュレーションや高額になるケース、解体費用を節約する方法を解説します。

家の解体費用シミュレーション

家の解体費用相場は、木造住宅だと坪単価3~4.5万円、鉄骨住宅だと6~7.5万円でした。

ただしこれは全国的な相場であり、地域によって相場価格は異なります。

そこで、地域別の解体費用をシミュレーションしてみましょう。

【北海道】

木造住宅：2.8万円

鉄骨住宅：4.6万円

北海道・東北地方の解体費用相場は全国平均よりも低めです。

鉄骨住宅でも坪単価4.6万円なのは嬉しいですね。

• ・20坪木造（鉄骨）：56万円（92万円）
• ・40坪木造（鉄骨）：112万円（184万円）
• ・50坪木造（鉄骨）：140万円（230万円）
• ・60坪木造（鉄骨）：168万円（276万円）
• ・80坪木造（鉄骨）：224万円（368万円）
• ・100坪木造（鉄骨）：280万円（460万円）

【東京都】

木造住宅：3.9~4.7万円

鉄骨住宅：6~8万円

東京都の解体費用は、全国トップクラスに高いです。

木造住宅でも坪単価4.5万円を超えることはありますが、なにより鉄骨住宅の相場の高さが目立ちますね。

坪数別の費用相場は以下の通りになります。

• ・20坪木造（鉄骨）：78~94万円（120~160万円）
• ・40坪木造（鉄骨）：156~188万円（240~320万円）
• ・50坪木造（鉄骨）：195~235万円（300~400万円）
• ・60坪木造（鉄骨）：234~282万円（360~480万円）
• ・80坪木造（鉄骨）：312~376万円（480~640万円）
• ・100坪木造（鉄骨）：390~470万円（600~800万円）

【大阪府】

木造住宅：3.9~4.7万円

鉄骨住宅：6.3万円

大阪府は全国よりもやや相場が高めの印象です。

ただ、地域差が大きく郊外に行くほど相場は低くなります。

• ・20坪木造（鉄骨）：78~94万円（126万円）
• ・40坪木造（鉄骨）：156~188万円（252万円）
• ・50坪木造（鉄骨）：195~235万円（315万円）
• ・60坪木造（鉄骨）：234~282万円（378万円）
• ・80坪木造（鉄骨）：312~376万円（504万円）
• ・100坪木造（鉄骨）：390~470万円（630万円）

【福岡】

木造住宅：2.9万円

鉄骨住宅：5.5万円

九州地方もまた解体費用はやや低め。

地方部が安い理由の1つに、解体業者の利益率が低いことが挙げられます。

都心と比べると物価が安いため、低い利益率でも業者には十分な利益ということです。

• ・20坪木造（鉄骨）：58万円（110万円）
• ・40坪木造（鉄骨）：116万円（220万円）
• ・50坪木造（鉄骨）：145万円（275万円）
• ・60坪木造（鉄骨）：174万円（330万円）
• ・80坪木造（鉄骨）：232万円（440万円）
• ・100坪木造（鉄骨）：290万円（550万円）

解体費用が高額になるケース

相場はあくまでも目安と言った理由は、解体費用が高額になるケースはいくつもあるからです。

特に都心部の解体費用が高いのは、家の周辺環境要因が大きな理由と考えられます。

ここからは、解体費用が高額になる5つのケースを解説します。

1．住宅密集地や狭小地に家がある

解体工事に欠かせないのは、トラックや重機です。

大きな乗り物が敷地内に入るためには、ある程度のスペースが必要となります。

しかし、住宅密集地や狭小地だと入らない可能性が高いため、近くの駐車場を借りるなどしなければいけません。

当然駐車場代がかかり、途中まで手作業となるため、労力や期間もかかります。

また、住宅密集地だと徹底した養生が必要となりますし、人通りが多ければ安全確保のためのガードマンを設置しなければいけません。

2．ツーバイフォー工法

ツーバイフォー工法とは木造住宅の一種で、4つの面で箱を作るようにした住宅です。

気密性や耐震性が高くなるというメリットがありますが、解体工事に関してはデメリットを受けてしまいます。

まず木造工法よりも耐久性が高いため、解体にかかる作業員数と期間が長くなるのです。

そしてツーバイフォー工法は、木造住宅の1.5倍廃棄物を出すと言われています。

廃棄物が多くなると、それだけ運搬と処分費用が高くなるのです。

3．各調査が必要となる

空き家解体の前に各調査が実施されると、費用が高額になります。

代表的なのが家屋調査です。

これは家の状態を正確に把握するための調査であり、基礎の亀裂の有無や家の全景、地盤の高さなど細かな項目を見ていきます。

家屋調査の目的は、安全に工事を行うため、そして近隣トラブルを避けるためです。

特に鉄骨住宅は、解体の際に大きな振動が起きる可能性がかなりあります。

近隣住民とのトラブルを避けるために、家屋調査が実施される可能性は高いです。

費用相場は3~10万円で、調査には半日かかります。

4．アスベストレベルが高い

アスベストとは、発じん性のことを示し、粉じんの飛散性のことです。

このアスベストレベルが高いと、工事前に届出を行い、周辺環境への飛散防止、作業員の保護などが義務付けられます。

アスベストの高さは、レベル1~3で示され、レベル1が最も高いです。

もしレベル1・2と判断されると、各種対策が必要となるため、100万円近い費用がかかります。

一方、発じん性が比較的低いレベル3ならば、費用は30万円ほどで済むのです。

アスベスト有無の大まかな判断は築年数から行えます。

年々アスベストの規制は強化され、2006年以前の建物なら含まれている可能性が高いです。

しかし、築年数だけで完璧な判断はできません。

追加でアスベスト工事が発生すると、予算計画が大幅に崩れてしまうので、見積もり段階で担当者に念入りに建物チェックをしてもらいましょう。

5．残土処理

家の解体後に新たな建物を建てる際、敷地に対して不必要な土が出る場合があります。

この土のことを残土といいます。

残土処理を行う場合は、専門の処理場まで運ばなければいけません。

費用は残土の量と比例して高くなり、高額費用の要因となります。

家の解体費用を節約する方法

数百万円もかかる解体費用は、少しでも節約したいですよね。

解体費用を抑えるうえで重要なのは、複数業者の見積もりを比較することです。

その方法は後ほど解説するとして、ここでは残り3つの方法を紹介したいと思います。

どれも効果は高いので、ぜひ意識してください。

1．自分でやれることはしておく

当然のことでありながら多くの方ができていないのが、自分でできることはする、ということです。

家財処分から解体まで任せると、作業量が多くなり費用が高くなってしまいます。

そのため、可能な限りできることはやっておきましょう。

具体的にしておくべきことは、家財処分と庭木の処分。

この2つは素人でも行えるうえに、コストに大きな差を出します。

見積り前、遅くとも工事開始前までには、敷地内にあるのは取り壊す家だけの状態にしておきましょう。

2．工期時期を業者に合わせる

家の解体業者との契約は、工事開始の2か月前に締結しておくのが基本です。

しかし、それを知らずに1か月前や2週間前に依頼してしまうと、費用が非常に高くなってしまいます。

逆に考えれば、3か月ほど前に契約を済ませておけば費用を抑えられるのです。

節約したい方は、業者のスケジュールに合わせて予定を組みましょう。

そうすることで、1割以上の値引きをしてもらえます。

また直前でも予約を取れる解体業者は、人気がない可能性が高いです。

質が良いとは言えないので、予算を抑え工事を成功させるためにも、余裕を持って解体業者選びをしましょう。

3．大幅な値下げには要注意

解体費用節約とは少し異なりますが、交渉時に大幅な値下げをするのは厳禁です。

あまりにも大きな金額の値下げを求めると、業者に解体工事を拒否される可能性があります。

また、仮に値引きを引き受けてくれたとしても、業者は利益を出すために工事費などをカットしなければいけません。

結果的に粗悪な工事になってしまう可能性があるのです。

そのため、値下げ範囲は売買価格の1割までにとどめておきましょう。

同様に相場よりも大幅に安い金額を提示する業者にも要注意です。

家を解体する方法・手順

家の解体手順を知っている人は少ないはずです。

解体スケジュールを知っておくことで、焦ることなく経済的に工事に取りかかれるでしょう。

ここでは家の解体手順、ローンを組めるかどうか、注意点などを解説します。

家を解体する手順

家の解体業者探しから工事開始までに、やるべきことはたくさんあります。

しかし、大きく分けて6つのステップに分けられるのです。

1．解体業者探し（工事3か月前）

工事開始予定日の3か月前には、解体業者探しを始めましょう。

もちろん1か月前に探し始めても業者は見つかります。

しかし、直前の業者探しは価格が高くなる原因となり、納得いく業者探しもできません。

家の解体工事で重要なのは、信頼できる業者を選ぶことです。

数多くの業者がいるので、納得いく業者を選ぶためには2週間から1か月の期間は必要となります。

2．解体業者との契約締結（工事2か月前）

優良な解体業者を見つけたら、契約締結へと移ります。

理想としては、工事2か月前に契約締結することです。

少しでも価格を抑えたければ、工事3か月前に契約しておくといいでしょう。

3．家の片づけ開始（工事2週間前）

契約締結をしたら、家の片づけを開始しましょう。

量にもよりますが、家財や庭木の処分は意外と時間がかかります。

業者に頼まずともできる部分なので、計画的に家の片づけを行いましょう。

4．着工前手続き（工事1週間前）

やるべきことが多くなるのが着工前手続きです。

業者と共に工事範囲の確認や近隣への挨拶、ライフラインの停止、場合によっては近隣説明会が開かれることもあります。

各種申請許可は業者がしてくれますが、法律では施工主が届け出ることになっているため、工事開始前には申請の確認をしておきましょう。

5．工事

各種手続きが無事に終了すれば、工事開始です。

家の大きさや天候などにも影響されますが、7~10日で解体自体は終るでしょう。

6．建物消失登記

家の取り壊しが終わったら、建物消失登記手続きを行わなければいけません。

解体工事後から1か月以内に法務局で行います。

手続きを司法書士に依頼して行う方が多いです。

ただし、依頼費用として約4万円支払わなければいけません。

費用を抑えたい方は、自分で法務局でするといいでしょう。

家の解体にかかる期間

家の解体にかかる期間は、解体業者探しから工事開始までに約3ヵ月、解体までに7~10日かかります。

ここまで全体の解体スケジュールは見てきたので、ここでは解体自体の流れを細かく見ていきましょう。

外構解体

まずは外構の解体工事が行われます。

重機で行われるのがほとんどですが、道路が狭いなどの問題があれば人力作業となります。

かかる期間は約1日です。

養生作り

埃やチリの飛散を防ぐために、金属製の足場を組んで養生シートを設置します。

また、住宅密集地では防音シートが組まれることもあります。

養生設置にかかる期間は1日程度です。

瓦撤去

屋根の上の瓦撤去作業です。

人力で行われ、期間は1日かかります。

ガラスと内装材撤去

人力でガラスや内装材を撤去していきます。

かかる期間は約1日です。

構造体の解体

解体工事で最も期間がかかるのが、構造体の解体です。

工事は重機で行われ、約22日間にわたって行われます。

基礎解体

構造体の解体が終わると、重機でコンクリートを掘り起こしての基礎解体となります。

期間は約1日です。

仕上り確認

最後に細かいガラの撤去や整地、清掃などが1日かけて行われます。

そのまま仕上り確認が行われることがあれば、確認は翌日となることもあります。

近隣挨拶

解体工事が終われば、迷惑をかけたことをお詫びするため再び近隣挨拶へ回ります。

家の解体費用はローンを組めるのか

家の解体費用を住宅ローンで支払いたい方も多いはず。

結論から言えば、住宅ローンで解体費用を支払うことは難しいです。

住宅ローンの性質上、お金が振り込まれるのは家の完成時になります。

そのため住宅ローンで解体費用を支払うには、次の2つの条件を満たす必要があります。

• ・住宅の住み替えを行う
• ・ローンが下りるまで、支払いを待ってくれる業者を見つける

基本的に、解体業者がローンが下りるまで待ってくれることはありません。

というのも、新居完成には半年以上かかるのが一般的で、中古物件購入でも3ヵ月はかかるからです。

つまり、解体業者への支払いは少なくとも解体から3か月後になります。

そのため、住宅ローンでの解体費用支払いは難しいです。

住宅ローン以外を組んで支払うこともできますが、利息が割高というデメリットもあります。

そのため、住宅の解体費用は現金で支払うのがおすすめです。

現金なら余計な利息負担もなくなり、安全な返済計画のもと住み替えも実施できます。

家の解体を行う時のお祓いはどうやってやるの？

一般的に、住宅を建てる時に「地鎮祭（じちんさい）」と呼ばれるお祓いを行います。

しかし、解体前にも地鎮祭をすすめられるかもしれません。

地鎮祭の目的は、その土地にいる神様を祀り工事の安全祈願を願うものなので、解体工事前に行っても問題ありません。

解体時の地鎮祭は、神社の神主さんにお願います。

米や日本酒などのお供え物を用意する必要はありますが、服装はカジュアルなもので大丈夫です。

費用は神主さんへの報酬が2~3万円、お供え物などの準備費用で2万円ほどかかります。

必ず行う必要もないので、するかどうかは業者と相談して決めるといいでしょう。

家の解体を行う際の３つの注意点

家の解体工事はトラブルのリスクが高いです。

トラブルを回避するためにも、事前に注意点を把握しておきましょう。

1．近隣住民への挨拶はしっかりと行う

家の解体工事は近隣住民に大きな迷惑をかけます。

騒音やチリが飛ぶなどの可能性があるので、事前にあいさつ回りを行って、協力を得ておきましょう。

あいさつ回りの際は粗品を持っていくと印象が良いです。

得に高価な物を渡す必要はなく、タオルや洗剤、サラダ油などの消耗品を渡すと喜ばれます。

事前のあいさつ回りがなければ、近隣住民から苦情がくる可能性が高いため、しっかりと行っておきましょう。

気になるのが、あいさつ回りの範囲だと思います。

最低限回る範囲は、両隣と正面3軒、そして真裏の家です。

これらの家は、解体工事の騒音や振動を大きく受けてしまいます。

その他にも、騒音などが届く範囲の家にはあいさつをしておくのが無難です。

2．業者と工事範囲を入念に確認

よくあるトラブルケースが、施工主と業者間で工事範囲のずれが生じること。

例えば、庭木の撤去もしてほしかったけど残されたままだった、などはよくあるケースです。

このような工事範囲のずれを避けるためにも、十分な打ち合わせを行いましょう。

一度現場に来てもらって、希望解体範囲を伝えるようにしてください。

3．追加費用が出たら説明を求める

解体工事の後に追加費用が請求されるケースはよくあります。

見積りは追加費用が出ないようにする目的もあり、追加費用の発生は業者の責任の可能性もあるのです。

そのため、追加費用が発生したら業者に理由を尋ねましょう。

しかし、追加費用が発生しても妥当なケースもあります。

例えば、地中から大きな岩が出たり、前の家の基礎が出たりするのは業者も予測できないでしょう。

このように、業者が予測できない事態に対する追加費用は妥当性があります。

追加費用が数十万円になると、予算計画が大幅に崩れてしまいます。

予防策としては、見積もり段階で予測できる追加費用とその額を尋ね、見積書に記載しておくことです。

家財道具の処分方法

費用を抑えるために、ぜひ自分で行っていただきたいのが家財道具の処理です。

家財道具の処理は、自治体のゴミ出しルールにそって少しずつ行うのが一番の近道。

行政にゴミ処分をお願いする際は、対象となる家財を指定の曜日にゴミ出し場に置いておきましょう。

粗大ごみに関しては、粗大ごみ回収券を購入して出す必要があります。

また、車などでリサイクルセンターへ直接持っていくのもおすすめ。

割安価格で、あらゆる家財処分ができますよ。

自分で家財処理できない場合は、回収業者に任せるしかないでしょう。

電話やメールでの依頼後、すぐに家財処分に取り掛かってくれるので、時間がない方におすすめ。

ただし、家財の量にもよりますが数万円の支払いが発生します。

そして予算に少しでも余裕を持たせたい方は、家財の売却を考えましょう。

リサイクルショップでの買取は難しくとも、フリマアプリやオークションを活用すれば、売却できる可能性は高いです。

家の解体を行うかどうかの判断ポイント

現在、そしてこれから深刻化するのが空き家問題です。

空き家の数は年々増加し、売却できるどころか、無料でも受け取って貰えない空き家が増えます。

住宅は所有するだけで、毎年の高額な固定資産税の対象となり、毎月の管理維持費もかかるのです。

そのため、使い道のない空き家は負債物件となってしまいます。

空き家を所有している方はすぐに売却するべきですが、なかなか売れないのも事実。

そこで考えたいのが、空き家を解体するのかどうか。

空き家を解体して更地にすることで成約率が高まれば、空き家付きよりも高額価格での売却に期待できるようになるのです。

ただ、空き家解体には大きな費用がかかるので、理想は中古物件として売却すること。

解体するかどうかの1つの目安に、物件の築年数があります。

一戸建ては築20年を超えると、資産価値が9割ほど減少するのです。

そのため、築25年を超えているようなら、解体という選択肢も出てくるでしょう。

もしくは、初めは中古物件として普通に売却活動をします。

3か月たっても反応がほとんどないのなら、空き家解体を考えるといいかもしれません。

その際は、自分で解体業者の見積もりをとっておくといいでしょう。

不動産会社による紹介は、中間マージンがかかり相場よりも割高です。

まとめると、まずは普通に売却活動をして、反応を見ながら解体を考えるようにするのがよいでしょう。

解体工事を業者に依頼する際のポイントと注意点

残念ながら、不法投棄や工事を丸投げする悪徳業者は多くいます。

各種トラブルを避けるためにも、信頼できる解体業者を見つける必要があります。

一見すると難しそうな業者選びですが、これから紹介する3つのポイントを抑えるだけで、優良業者を選べる確率がぐっと高くなります。

1．複数業者の見積りを比較

解体業者を選ぶ際、必ず行っていただきたいのが複数業者の査定比較です。

複数の査定を比較することで解体費用の相場が分かれば、適切な額で依頼できるようになります。

しかし、いくつもの業者に現場での査定をしてもらうと時間がかかりすぎます。

そこでまずは、ネットなどで情報収集して、解体業者を2~3社に絞りましょう。

今は無料で複数業者の査定比較ができるサービスがネットにあります。

まずは一括サイトを活用するのがおすすめです。

解体業者を絞ったら、現場に来てもらっての本格査定となります。

このときの注意点は、見積書の内容に差がないかチェックすること。

業者によって見積書の書式が異なるのは一般的です。

可能ならばフォーマットを統一して見積書を作成してもらうこと。

それが難しいようならば、漏れがないか確認しましょう。

例えば、A社に記載されている項目がB社になければ、B社にその項目について尋ねるのです。

このように漏れの有無は必ず確認して、見積書の内容を統一するように努めてください。

また、その見積りになった根拠を尋ねることも大切です。

なかには安い見積りを出して、契約直前もしくは工事後に追加工事費用を加える悪徳業者がいます。

悪徳業者を防ぐため、そして優良業者を見極めるためには、根拠を尋ねるのが効果的なのです。

2．坪単価にこだわりすぎない

多くの方が業者選びをする際、坪単価だけにこだわってしまいます。

しかし、坪単価はあくまでも目安なのです。

坪単価は本体価格を延べ床面積で割ることで算出できますが、業者によって面積の算出方法が異なります。

実測で出すところもあれば、目測で出すところもあるのです。

そのため、坪単価だけを参考にするのはよくありません。

実際の解体費用は、人件費や工事期間など坪単価以外の要素も考慮されて出されます。

大事なのは、各項目の費用とトータル価格を比較することです。

3．行政で法律違反履歴を確認する

優良で信頼できる業者の条件はいくつかありますが、重要なのが法律を順守していること。

当然のことでありながらも、意外と守れていない業者が多いのです。

法律を守れていない業者をはじく有効方法が、行政の窓口で調べること。

法律違反の履歴は残り、市役所に問い合わせることで教えてもらえます。

電話やメールで「Aという業者は廃棄物処理法の違反履歴はあるでしょうか」と問い合わせるだけです。

解体許可を保有しているかどうかも、役所の建設課に問い合わせることで判明します。

また、業者名をネットで検索するのも有効な方法です。

過去にトラブルを起こした業者は、ネットニュースが残っているかもしれません。

上辺は良くとも実態は悪質業者ということはあるので、行政への問い合わせなどを行いましょう。

家の解体を自分で行うことは可能か？リスクや注意点

家の解体を自分で行うことは可能です。

しかし、非常に時間と労力がかかれば、危険性も高いので業者にお願いするのがおすすめです。

例えば、工事を実施する前には膨大な手続きをしなければいけません。

工事前の申請や建設リサイクル法の事前申請、ライフラインの停止、道路占用許可など。

これらの手続きを自分で行うのは大変ですよね。

他にも、次のようなリスクが考えられます。

• ・近隣住民にケガをさせる恐れ
• ・処分業者の不法投棄による処罰
• ・埃やチリで近隣住宅を汚す

このように自分で解体工事を行うと、人や家に危害を及ぼす危険性があり、知らないうちに法律を破る危険性まであるのです。

それらの責任を持てるのなら、適切な申請を行い自分で解体工事を行うことも可能。

ただ、各種申請から解体、廃棄物の処理まで行うのは非常に大変です。

そのため、解体業者に依頼することを強くおすすめします。

費用を抑えたい方は、安全に自分で行えるところをやり、後は見積もり段階で費用が限られていることを相談するといいでしょう。

【番外】ゴミ屋敷を解体したい！処分費用はどうする？

相続などでゴミ屋敷の処分に迷っている方もいるかもしれません。

ゴミ屋敷の解体方法も、基本的には家財処分と家の解体2ステップからなります。

ゴミ屋敷の場合、最大のネックとなるのがゴミ処理費用です。

全て業者に任せると、ゴミ処理費用だけで50万円を超えることもあります。

それに加えて、解体費用もかかることを考えると、予算を大幅に超える可能性もあるでしょう。

しかし、だからと言ってゴミ屋敷を放置したままだと、行政代執行となり強制的に撤去されるリスクがあります。

莫大な撤去費用は所有主負担となるのです。

ゴミ屋敷の処分費用を抑えるには、複数のゴミ処理業者に見積りを出してもらいましょう。

また、自分でゴミの片づけを行うのも大切です。

大型家財の処分は難しくとも、小さなゴミを袋にまとめておくだけでも、料金は安くなります。

解体する予定なら清掃は必要ありませんが、家の売却をするなら清掃と消臭作業が必須なので、費用はさらに高くなります。

まとめ

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

家の解体費用は大きさや構造などによって異なりますが、30坪で100万円はかかると見積もっておくべきでしょう。

大切なのは、複数業者の見積もり比較をおこなうことです。

そうすることで、優良業者に依頼できるようになります。

予算内で家の解体が行えることを願っています！