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地域おこし協力隊とは?気になる疑問をまとめて解説!

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「地域おこし協力隊ってどんな仕事なの?」

「虫とか動物の世話をしなきゃないの?」

地域おこし協力隊に興味はあるけれど、どんな業務で雇用形態はどうなのか、様々な疑問をお持ちではないでしょうか。

地域おこし協力隊は、移住者向けの雇用のひとつで一般の仕事とは少し異なる点があります。

そこで今回は、地域おこし協力隊の活動と気になる疑問をまとめて解説します。

これから移住を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

地域おこし協力隊とは?概要をわかりやすく解説

地域おこし協力隊とは、総務省によって作られた地域力創造プランのひとつで、自治体が運営している移住者向けの就業支援プログラムです。

地域おこし協力隊とは

都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。

引用:地域おこし協力隊について|総務省

主に「移住者の地域定着」「地域の復興支援」が活動目的となっています。

地域おこし協力隊は自治体の管理下のもと活動中給与が発生しますが、隊員になるには一定の条件を満たさなければいけません。

ここからは地域おこし協力隊になるために、活動内容や給与などについてわかりやすく解説していきます

地域おこし協力隊は何をするの?活動内容は?

地域おこし協力隊の活動内容を一言でいうと、「地域への協力活動」です。どんな業務が募集されているかは、地域おこし協力隊の公式サイト「JOIN」で検索できます。

詳しい内容は自治体により異なりますが、主に以下の内容のいずれかを行います。

地域おこし協力隊の活動内容
農林水産業 栽培支援、生産物加工、地場産品販売
環境整備 鳥獣害防止対策、文化財保護、民俗文化財の管理
観光PR 観光振興、チラスポスター作成、イベント企画
教育支援 小中学校教育支援、英語教育
IT活動 HP作成、SNSやWEBサイト運用
地域交流 結婚支援、起業調査、町内イベント支援
その他 地域資源の発掘、町長が必要とする業務等

 

活動内容は自治体ごとに必要な業務が募集されており、隊員希望者は業務内容から移住先を選んでも構いません。

ただし専門的な職種は資格や学歴が必要になることもあるため、事前にリサーチしておきましょう。

地域おこし協力隊が導入された背景は?

地域おこし協力隊は、少子高齢化に伴い地方の人口減少や過疎化防止策として、2009年に総務省により制定されました。

地方の活性化のため若者を地方へ送り出し、地元の産業強化や移住者の定着を目的としています。

高齢化している地方を支えるための労働力として隊員の活躍が大きく期待されており、今後も隊員を募集する自治体は増加傾向です。

東日本大震災の被災地のような地域では、災害復興支援員として協力隊を募集しています。

自治体は隊員を募集することで国から特別交付税を受け取ることができます。

国から支援金が出るという視点からすると、地域おこし協力隊は公務員にほぼ近い位置づけです。

地域おこし協力隊の加入条件・募集要項は?

隊員の加入条件は自治体により異なります。

しかし地域おこし協力隊の存続目的が「地域復興」であるため、全体を通して共通している条件は以下のような項目が多い傾向です。

  1. 該当地域へ居住すること
  2. 活動終了後に定住すること
  3. 転出地から転入地へ住民票を移すこと

ただし活動後の定住に関しては任意となり、「住まない場合は罰則や逮捕」という法的な強制力はありません。

実際に協力隊の任期後の定住確率は50%程度です。

地域おこし協力隊の倍率って?

地域おこし協力隊の倍率は、自治体の応募人数により異なりますが、人気の地域だと10倍以上の倍率となっている傾向です。

今後さらに隊員数は増えると予測されている反面、地域によって移住比率に大きな差が出てしまうという懸念もあります。

ちなみに、人気があり倍率の高い地域は以下の通りです。

  • ・1位 北海道
  • ・2位 長野県
  • ・3位 島根県

上記の地域は倍率が高い可能性があります。

応募する際には、事前に募集要項をリサーチし、自治体のカラーに合うような自己アピールを心がけましょう。

地域おこし協力隊の給料・待遇は?

地域おこし協力隊の給料は平均すると月額16~20万円程度です。

隊員ひとりの給与と活動費を合わせて400万円までが年間支給額の上限となっています。

福利厚生費もあり健康保険や厚生年金、雇用保険に加入することができます。

しかし、こちらも自治体により違いがあるので確認しましょう。

勤務中は常勤の公務員と共に活動することになりますが、勤務期間が限定されているため、厳密にいうと公務員ではありません。

正式名称は「嘱託職員」と言い、非正社員または契約社員となります。

自治体の嘱託職員のため、いわゆるホワイトな企業です。

原則として土日祝日休みとなり、盆や正月などの休暇も用意されています。

また勤務中は自治体が提供する家に住めるため、待遇としてはかなり良好と言えるでしょう。

地域おこし協力隊はどれくらいの期間つとめるの?

隊員の人気は1~3年です。

契約を更新することもできますし、契約せずに関連企業へ就業したり、起業することもできます。

地域によっては起業支援金も用意されており、契約更新後に起業した場合、支援機として最大で100万円程度支給されるケースもあります。

2019年で地域おこし協力隊はどれくらいいる?

総務省が集計しているデータによると、平成30年度時点では国内1,061の自治体のうり全国で5,530人の隊員が在籍しています。

隊員数は年々増加傾向にあり、地域おこし協力隊が発足した10年前の平成21年度と比較すると20倍以上です。

年度 隊員数 実施自治体数
平成21年度(初年度) 89人 31カ所
平成26年度 1,629人 444カ所
平成30年度 5,539人 1,061カ所

 

隊員の8割以上が20~30代の若者です。

20代が24%、30代が25%となり、40代が9%で50代以降になると2~4%という年齢比率となっています。

地域おこし協力隊は副業できる?

原則として地域おこし協力隊の副業は禁止されてはいません。

地域おこし協力隊は「副業できる公務員」として活動できます。

ただし、地域おこし協力隊のメインはあくまでも地域貢献することです。

そのため隊員としての活動が疎かにならないこと、活動に支障がでないことが前提条件になっています。

自治体の業務内容によっては、仕事の正確さを求めるため副業を禁止している仕事もあり、業務内容をよく確認し副業可能かどうかチェックしましょう。

また公務員という位置づけになるため、副業開始時には事前報告が必要です。

具体的にはどんな活動するの?募集中の地域おこし協力隊の例を紹介

地域おこし協力隊の活動概要を紹介しましたが、具体的にどんな業務内容なのか、一部仕事内容をピックアップします。

興味のある方は問い合わせてみてくださいね。

1.北海道大樹町で「ロケット制作指導」

ホリエモンこと、「堀江貴文」さんがロケット開発を行っている大樹町が、子どもたち向けのロケット制作指導員を募集しています。

業務内容は「航空宇宙事業の観光ガイド」で、ロケット工場のガイドや自然活動の企画運営などです。

経験は不問で、従事するための研修プログラムが用意されています。

2.長野県東御市で「FMパーソナリティー」

長野県東御市は軽井沢に近く比較的冷涼な地域で、降水量が少ないため夏はカラッとして過ごしやすい場所です。

東御市で募集しているFMパーソナリティーは、ケーブルテレビと連携し地域情報を発信するための番組制作スタッフです。

またSNSやフェイスブックの運営や地域行事のイベント参加などが業務内容となっています。

3.島根県浜田市で「後継者マッチング支援」

日本海に面した港町である島根県浜田市は、のどぐろやカレイが名産品です。

また棚田百選に選ばれた田園地域もあります。

浜田市で募集している後継者マッチング支援とは、隊員自らが後継者となることです。

後継者が不足している市内の企業の後継者となるか、または事業を引き続きあらたに起業するかを選択します。

以上が、地域おこし協力隊の業務内容の一部です。

地域が必要としている事業が業務内容となっています。

応募期間に制限があるため、上記の情報が古くなっている場合もあります。

応募の剤は公式サイトで随時確認してみてください。

地域おこし協力隊に参加した人の口コミや体験談まとめ

公務員として地域の復興に協力できる地域おこし協力隊ですが、実際に活動している人はどのような感想を持っているのでしょうか。

隊員インタビュー記事から実際に勤務経験のある人の体験談を一部ピックアップして紹介するので、参考にしてください。

地域おこし協力隊に参加した人の「良かった」と思う体験談

  • ・地域文化財の保存を行い地域の人たちから感謝されたことが嬉しい(長野県)

 

  • ・自分の感性を認めてもらいながらクリエイティブな仕事ができた(三重県)

 

  • ・地域のイベントに参加する内に応援してくれる人が日に日に増えていった(茨城県)

地域おこし協力隊に参加した人の「大変だった」と思う体験談

  • ・生き物を取り扱うのは想像以上に大変だった(茨城県)

 

  • ・自分が教わることの方が多かったため協力隊という名称に葛藤した。(長野県)

 

  • ・過疎化や高齢化の影響を肌で感じた。もっとできることはないのかと悩む(京都府)

以上の口コミから、地域おこし協力隊は想像以上に労力が必要ということ、地域の風習や生態系など様々なことを学ぶ姿勢が必要だということがわかります。

一方で地域おこし協力隊を応援してくれる人や支えてくれる人の存在の有難さを感じる人もいるようです。

まとめ

地域おこし協力隊は、総務省で定められた過疎化地域の復興支援員として必要とされている職業です。

副業できる公務員として位置付けられているため、地域貢献しながらも起業にむけて活動することもできます。

給与は16~20万円程度で任期は1~3年ほどです。

業務内容は自治体により様々ですが、中には専門的な知識が必要とされる職業もあるため、応募時には募集内容を確認してください。

人口流出が問題視されている地域での活動となるため、業務内容は決して楽とは言えないも反面、地域の復興に必要とされている仕事につくため、やりがいのある仕事でもあります。

気になる業種があれば、ぜひ応募してみてはいかがでしょうか。

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