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地方移住でも仕事は見つかる!働きやすい職種や支援制度、体験談も紹介

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「地方に移住したいけど、仕事が見つかるか不安。。」という理由で地方移住を諦めていませんか。

確かに、地方と都会では仕事内容が異なりますが、地方でもたくさんの仕事が見つかります。

また、仕事や住まい、子育てなどに対する支援制度も充実しているため、経済的負担を軽減させることも可能です。

とはいえ、「地方にはどんな仕事があるの?」「どうやって探したらいいの?」「おすすめの支援制度は?」など、疑問を持っている人も少なくないでしょう。

そこで今回は、地方移住で働きやすい仕事やおすすめサイト、注意点や支援制度などについて紹介しています。

この記事をご覧いただくことで、移住先の仕事面に安心できるようになりますので、参考にしてください。

地方移住でも働きやすい仕事11

「地方移住=仕事がない」というイメージが移住を遠ざけている人も多いことでしょう。

確かに都会ほど職種が豊富なわけではありませんが、田舎ならではの仕事もありますし、インターネットを活用して働く方法もあります。

ここでは、数ある地方での仕事の中から、比較的検討しやすい仕事やおすすめの職種以下11選について見ていきましょう。

  • 1.農業・漁業・林業・畜産業の一次産業の仕事
  • 2.伝統産業などの事業を継承する
  • 3.工事関連の仕事
  • 4.工場・製造の仕事
  • 5.役場勤務の仕事
  • 6.一般企業での仕事
  • 7.介護の仕事
  • 8.起業する
  • 9.飲食店や雑貨店など店を持つ
  • 10.Webデザイナーの仕事
  • 11.ライターの仕事

それでは、1つ目の仕事から紹介していきます。

1.農業・漁業・林業・畜産業の一次産業の仕事

地方移住と聞いて、一次産業の仕事を思い浮かべる人は多いのではないでしょうか。

実際、地方に行けば、これら一次産業の仕事で生計を立てている人が大半です。

しかし、農家や漁師など、これらの仕事は決して簡単なものではありません。

知識やノウハウが必要になるだけでなく、十分な体力も必要です。

ただし、後継者に悩む経営者も多く、しっかりと熱意を伝えれば仕事に就くことはできます。

まったくやったことがない人は、まずは体験会などに参加するといいでしょう。

2.伝統産業などの事業を継承する

地方に行くと、一次産業同様、伝統産業なども後継者不足に悩まされていることが多いです。

後継者がいないがために廃業に追い込まれているケースも少なくありません。

希望をすればすべての人が継承できるわけではありませんが、伝統産業などの事業を継承することも、地方での働き方の1つです。

ただし、伝統産業ということもあり責任は重く、生半可な気持ちで始めてはいけません。

3.工事関連の仕事

公共工事関連など、工事の仕事に就くのも地方での働き方の1つです。

地方でも土木建築や電気設備などのスキルがあれば、安定した収入を得ることができます。

場所にもよりますが、比較的規模の大きいインフラ整備をしているケースもあるため、長期にわたり仕事があるため安心です。

4.工場・製造の仕事

地方には、さまざまな工場があることが多いです。

大企業〜中小企業の工場が集まっているため、製造業の仕事は需要があります。

なかには、寮付きの仕事もあるため、住居費を格安で済ませることが可能です。

体力仕事にはなりますが、比較的安定した収入を得ることができ、長く働けます。

5.役場勤務の仕事

地方に移住して田舎で役場勤務をするのも働き方の1つです。

田舎には都会のように多くの職種がないため、地元の人からすれば役場勤務は憧れの仕事です。

民間企業のように倒産リスクがないため、圧倒的に安定しています。ただし、職員採用試験の募集人数は少ないため、倍率は高めです。

6.一般企業での仕事

移住先にもよりますが、中小企業がたくさんある地域も多いです。

そういった場所では、地域のフリーペーパーや求人サイトなどに多くの一般企業求人が載っています。

事務や営業であることが多いですが、地元企業に就職・転職するのも1つの方法です。

本社が別の地域にある場合は、転勤などの可能性もあるため事前に確認をしておきましょう。

7.介護の仕事

地方移住でも働きやすい仕事の1つが介護です。

地方は少子高齢化が進んでいるため、介護の仕事は需要があります。

大変な仕事でもあり、向き不向きがありますが、抵抗がない場合はおすすめです。

人手不足で困っているところが多いため、就職先を選ぶことができます。資格は移住前に取得しておきましょう。

8.起業する

やりたいこと、目的がある人は地方に行って起業するのも1つの方法です。

都会に比べて家賃が安いですし、人を雇う場合は人件費も抑えられます。

固定費が安いうえに、地域によっては起業に対して補助金が出る場合もあります。

インターネットを利用してサービスを立ち上げれば田舎と都会で大きな差はありません。

ただし、地方になると慢性的な人手不足なので、事業規模を拡大しようとした場合に希望の人材を確保できない可能性はあります。

9.飲食店や雑貨店など店を持つ

カフェや居酒屋、定食屋、雑貨店、パン屋、音楽教室、塾、マッサージ店、整体店など、個人事業主として自分のお店を構えるのも、地方で働く方法の1つです。

地方には空き家・空きテナントが多いため、格安で店舗を構えられる可能性があります。

自分の得意とすることを、お店を所有して営業することはやりがいがあるものです。

営業日時も自分で決めることができ、ワークライフバランスを重視した働き方ができます。

下手をすると都会の10分の1近いコストで開業することが可能です。

10.Webデザイナーの仕事

Webデザイナーであれば、地方移住でもそれほど不便を感じることなく働けます。

仕事の依頼や電話やメールで来ますし、打ち合わせはスカイプ等を利用して簡単に可能です。

実績や技術のあるWebデザイナーであれば、個人事業主としてもやっていけるため、地方移住でも十分生活していけます。

どうしても直接顔を合わせて打ち合わせが必要な場合だけ、都会に出れば問題ありません。

ストレスフリーな環境で働くことで、よりクリエイティブな仕事ができる可能性もあります。

11.ライターの仕事

現在は、「クラウドワークス」や「ランサーズ」などのクラウドソーシングサイトが利用できる便利な時代です。

クラウドソーシングを活用すれば、どこにいても就職活動をせずに仕事ができます。

プログラミングやデザインなどの専門スキルがない方でも、ライティングであれば比較的取り組みやすいです。

インターネットさえ接続できる環境であれば、いつでも好きなテーマのライティング案件を見つけ仕事ができます。

移住先に仕事がない?地方の仕事を探しやすいおすすめサイト3

移住を検討する際、地方の仕事を探しやすいサイトを知っておけば、仕事探しをスムーズに進められます。

また、活用するサイトによっては仕事だけでなく住まいも探せますし、移住情報を得ることも可能です。

ここでは、安心して移住できるように、地方の仕事を探しやすい以下おすすめサイト3選を紹介します。

  • 1.JOIN
  • 2.住み込み求人ナビ スミナビ
  • 3.マイナビ転職(Uターン・Iターン転職)

それでは、1つ目のサイトから特徴や掲載内容等、確認していきましょう。

1.JOIN

JOINは、一般社団法人 移住・交流推進機構が運営するサイトで、仕事をはじめ移住に関する情報配信や企業と自治体のコラボレーションの推進、都市と農山

地域の交流推進などをおこなっています。

仕事情報では、全国の地域から集めた案件だけでなく、自治体からの募集情報も掲載しているため、幅広い仕事情報に触れることが可能です。

北海道・東北・関東、、、など、エリアごとに案件をチェックできるため、希望の移住エリアの案件をすぐに把握できます。

仕事や住まい、子育て、健康・医療など、全国自治体の支援制度情報も掲載されているため、移住に関する情報を1つのサイトでしっかりと得ることが可能です。

主な掲載内容

  • ・田舎暮らし特集
  • ・地域の魅力
  • ・イベント情報
  • ・お仕事情報
  • ・空き家情報
  • ・地域おこし協力隊情報
  • ・企業の皆様向け情報
  • ・全国自治体支援制度 など

運営

一般社団法人 移住・交流推進機構

URL

参考:お仕事情報/ニッポン移住・交流ナビ JOIN

2.住み込み求人ナビ スミナビ

スミナビは、全国どこでも寮・社宅完備の住み込みで働ける仕事求人サイトです。

正社員からアルバイトまで対応しており、移住先では寮・社宅に住み込みで働きたいという人におすすめです。

仕事案件が非常に多く掲載されており、40代〜60代向け、女性向け、ホテル・旅館案件、リゾート地、家族で住み込みOK、ペットOK、即入寮OKなど、さまざまなカテゴリの案件の中から、自分に合ったものを選択できます。

土曜・祝日でもフリーダイヤルを使って応募することが可能です。

住居費をなるべく安く抑えたい方や住まいにこだわりがない方は検討してみるといいでしょう。

主な掲載内容

  • ・全国の寮・社宅完備の仕事情報(正社員〜アルバイト)
  • ・急募案件
  • ・即入寮特集
  • ・離島のお仕事特集
  • ・女性が活躍特集
  • ・カップルや夫婦で一緒に働ける仕事
  • ・家族で住み込み特集
  • ・寮費タダ特集 など

運営

FLEXEVE(フレクシブ)※株式会社Crewマネージメント

URL

参考:住み込みのバイト・正社員の仕事-住み込み求人ナビ(スミナビ)

3.マイナビ転職(Uターン・Iターン転職)

転職支援大手のマイナビも、地方移住のIターン転職や地元に帰るUターン転職向け求人サイトを運営しています。

大手ならではの情報量の多さで、規模の大きい会社の求人も載っているのが魅力です。

移住に関する情報もたくさん載っており、地方で働くことについてしっかりと心構えをすることができます。

求人は職種や勤務地、雇用形態、キーワードなどでセグメントができ、自治体・団体が支援する雇用促進情報のチェックも可能です。

希望勤務地にマッチした求人案件やエリア情報はメルマガで確認することもできます。

 主な掲載内容

  • ・Uターン・Iターン歓迎の新着求人
  • ・移住を伴うUターン・Iターン・Jターン転職とは?
  • ・移住して地方で仕事をするメリットは?
  • ・地方に移住して仕事をするうえでのデメリットは?
  • ・地方に移住して仕事をする人が増えている理由は?
  • ・移住も仕事も!「Uターン転職をしたい理由」ランキング
  • ・移住先での働き方と仕事の探し方 など

運営

株式会社マイナビ

URL

参考:地方に移住して働く! Uターン・Iターン・Jターン転職とは? | 仕事探し、転職・求人情報ならマイナビ転職

地方移住で仕事を探す際の3つの注意点

地方移住で仕事を探す場合は、注意しなければならないこともあります。

注意点を知らずに仕事探しをすると、あとで後悔する可能性もあるため気をつけましょう。

ここでは、仕事を探す際の以下3つの注意点について、一つひとつ確認していきましょう。

  • 1.これまでより収入は下がるケースが多い
  • 2.好きな仕事に就けるとは限らない
  • 3.車が必要になる可能性が高い

それでは、1つ目の注意点から紹介していきます。

1.これまでより収入は下がるケースが多い

地方移住で仕事を探す際に注意すべき点は、多くの場合、これまでの仕事よりも収入が下がることです。

特に東京で仕事をしている人にとってはびっくりするくらい、年収は下がるでしょう。

たとえば、dodaが発表した「平均年収ランキング【都道府県別】」を見ると、東京都の平均年収は448万円ですが、地方になると以下の金額まで下がってしまいます。

  • ・福井県 378万円
  • ・岐阜県 386万円
  • ・高知県 366万円
  • ・鳥取県 361万円
  • ・徳島県 361万円
  • ・和歌山県 372万円
  • ・新潟県 363万円
  • ・山形県 367万円
  • ・青森県 365万円
  • ・宮崎県 367万円
  • ・沖縄県 343万円

これらはあくまで平均年収ですが、東京都よりも80万円〜100万円程度安くなっています。

そして、地方の中でも田舎や離島になると、さらに年収は大幅に下がるものです。

下手をすると、現在の収入から半分以下まで下がる可能性もあるため、収入大幅減を考慮したうえで移住後の資金プラン・生活水準を考えるようにしましょう。

2.好きな仕事に就けるとは限らない

地方移住で仕事を探す際は、好きな仕事に就けるとは限りません。

都会であれば、広告代理店や外資系金融機関、商社、コンサルタント会社、投資用マンション販売会社、インターネット通販会社、アパレルブランドなど、他にも多くの仕事があるため、ある程度希望の業界・業種に応募することが可能です。

しかし、地方移住の場合は、仕事の種類自体が限られるため、好きな仕事・興味がある仕事がないこともあります。

その場合は、好きな仕事がある別の移住先を探してみるか、仕事を妥協するかが必要です。

地方に行くと、所謂、華やかな仕事は多くありませんので、理解したうえで仕事探しをするようにしましょう。

3.車が必要になる可能性が高い

東京などの都会では、公共交通機関が発達しているうえに駐車場代などが高いため、車を所有している人は少ないです。

車がなくても徒歩圏内にコンビニやスーパー、商業施設などがあるため、困ることはそうありません。

しかし、地方の田舎に行くと、車がなければ大変不便な生活を強いられます。

コンビニやスーパーまで徒歩だと1時間以上かかるような場所もあります。

Amazonなどの通販サイトで注文をしても、都会のように当日〜翌日届くことも少ないです。

地方は車社会ですので、仕事を探す場合は通勤方法なども確認をしましょう。

そして、車の維持コストも考慮したうえで資金計画を立てるようにしてください。

地方で仕事をするなら利用したい3つの支援制度

現在、さまざまな地域・自治体で、移住しやすいように支援制度が用意されています。

住まい、子育て、仕事、移住体験など、支援制度の範囲も広いため、上手く制度を活用すればお得に移住することが可能です。

ここでは、地方で仕事をするなら利用したい以下3つのおすすめ支援制度について紹介しています。

  • 1.【家賃助成金】兵庫県洲本市
  • 2.【出産・子育て助成金】石川県輪島市
  • 3.【研修費助成】高知県高知市

早速、1つ目の支援制度から見ていきましょう。

※支援制度の内容は変わる可能性があります。

1.【家賃助成金】兵庫県洲本市

兵庫県洲本市では、最大3.6万円の家賃助成金を支援しています。

特定公共賃貸住宅に3ヶ月以上居住した方が対象で、収入額に応じて月に最大3.6万円の家賃助成金が助成されます。

2.【出産・子育て助成金】石川県輪島市

出産一時金が、第一子は45万円、第二子は50万円、第三子以降は55万円支給です。

また、チャイルドシート購入費助成として、購入費用の1/2(上限1万円)もあります。

他にも、子育てママのための癒しサロンや出産記念品贈呈、病後児保育などの支援もあります。

3.【研修費助成】高知県高知市

高知県高知市では、一定の要件を満たし、新規就農する方を対象として、研修費が月額最大15万円支給されます。

農業生産に必要な知識・スキルを身につける研修をおよそ1年〜2年実施します。

研修期間内は毎月最大15万円受け取れるため、生活を気にせず研修に集中することが可能です。

地方で働きたいなら「地域おこし協力隊」も要チェック!

地方で働く方法の1つには地域おこし協力隊もあります。

地域おこし協力隊になれば、地方の人と交流しながら、やりがいを持って働くことが可能です。以下は地域おこし協力隊の概要・特徴になります。

地域おこし協力隊とは

人口減少、少子高齢化の進行が著しい地方で、地域外から多くの人材に来てもらい、地域協力活動をしてもらいます。

そして、定住・定着を図ることで地域力の強化を目的とした制度のことです。

2009年に総務省によって制度化され、2014年度には全国444自治体で1,511人もの隊員が活躍、2018年には1,061自治体で隊員数は5,359人にも増えました。

地域おこし協力隊になったら、一定期間以上、農林漁業の応援や住民の生活支援などの地域協力活動に従事します。

実施主体

地方公共団体

活動期間

概ね1年以上3年以下

地域おこし協力隊になるには

地域おこし協力隊になりたい場合は、まず募集情報や活動内容、条件、待遇などを希望自治体で確認をします。

そして、希望の案件が見つかった場合は申し込みをします。

その後、地方地自体で書類選考・面接をおこない採用かどうかが決まります。

委嘱状等の交付により委嘱を受け、住民票を移動させれば地域おこし協力隊として活動することが可能です。

待遇

地域おこし協力隊の給料などの待遇面は自治体や活動内容によって異なります。

給料は16万6,000円程度のケースが多く、自治体によっては20万円程度の場合もあります。

なぜなら、隊員1人につき上限200万円の報酬等、上限200万円の活動費が支給されるためです。

また、隊員の最終年次には、任期終了翌年に起業する人を対象として1人あたり上限100万円まで支給があります(起業に要する経費として)。

給料等だけでなく、福利厚生についても各自治体で異なります。

そのため、申し込みをする前に待遇面を確認しておく必要があります。

関連記事→地域おこし協力隊とは?気になる疑問をまとめて解説!

都会と地方で働く二拠点活動「デュアラー」の選択肢も

デュアラーとは、都会と地方の2拠点生活を楽しむ人のことです。

以前は、ある程度経済的余裕のある人が、現役リタイヤ後に別荘などを持ってデュアルライフを楽しんでいましたが、現在は20〜30代の人たちにもデュアラーが増えています。

豪華な別荘を買えるだけのお金がなくても、空き家やシェアハウスを利用すれば、低コストでデュアルライフの実現が可能です。

地方に完全移住するのではなく、拠点を2つ設けて生活をするのも大変魅力的ですので、検討してみるといいでしょう。

地方移住で仕事を見つけた人の体験談

無事に仕事を見つけ、念願の地方移住生活を送っている人体験談が、インターネット上にはたくさんあります。

ここでは、そんな体験談の1つを紹介しています。

他にもいくつもの体験談をチェックし、仕事探しや移住する際の参考にしましょう。

東京の大手広告代理店から地方へ移住

「東京で大手広告代理店に勤めていた私は、かねてから考えていたスローライフを実現するために、地方移住を決心しました。

地方でも、できれば同じような仕事をしたいと考えていましたが、探しても見つからなかったので、妥協して地方の中小企業(製造会社の営業)に転職をしています。

仕事は、地方の案件に特化したJOINなどのサイトを活用し、気になる企業に申し込み、すぐに面接が決まりました。

企業側は人手不足で困っていたこともあり、すんなりと決まり、現在働いています。

求人サイトには大変多くの案件が載っていて、寮や社宅付きの仕事もたくさんありました。

住居費を月1〜2万円で済ませることもできるため迷いましたが、最終的には寮・社宅付きではない企業を選びました。

東京で働いていたこともあり、給料は半分近く下がっています。

ボーナスもほとんどないため、1年目は税金の支払いが大変だったのを覚えています。

収入は大きく減りましたが、生活費が東京の半分以下で済んでいるため、贅沢をしない限り、お金面で困ることはありません。

また、友人も最近別の地域に移住しましたが、寮・社宅付きみたいで不自由のない生活を送っているようです。

本当に多くの地域で支援制度があり、移住者を迎え入れる環境が整っているため、移住を検討している人にはおすすめです。

地方と言えども、探せば仕事はありますので安心してください。」

【番外編】海外で働きたい人に人気の移住先3

移住先は何も国内の地方だけではありません。

海外へ移住する選択肢もあります。

検討する・しないは別として、どのような海外移住先が人気なのか覚えておくと何かの役に立つかもしれません。

ここでは、海外で働きたい人に人気の移住先3選について紹介していますので、参考にしてください。

マレーシア

マレーシアは、財団法人ロングステイ財団の海外で「日本人が住みたい国」ランキングで、2006年から毎年1位を獲得している人気移住先です。

マレーシアは東南アジアの中でも治安が良い方で、2018年の経済平和研究所の「平和の度合い」ランキングでは、25位となっています。

日本(9位)やシンガポール(8位)ほどではありませんが、対象国は163ヶ国あり、その中で25位というのは評価が高い証拠です。

また、物価が安いのもマレーシアの魅力です。

日本の3分の1とも言われており、外食も200〜300円で済ませることもできます。

食費だけでなく家賃も安いため(70㎡で6万円〜8万円)、生活コストを安く抑えることが可能です。

日常生活では英語を使えますし、親日のため日本人向けのお店もたくさんあります。

物価が安く生活がしやすいのがマレーシアの魅力です。

ただし、イスラム教徒が多いためマナーに気をつけたり、治安が悪い場所もあることを理解しておきましょう。

カナダ

カナダもマレーシア同様、移住先として長年人気のある国です。

トロントやバンクーバーなどの大都市内にも自然を生かした公園がたくさんありますし、車で少し移動すれば大自然に触れることができます。

医療費は無料ですし、教育費が安い(高校まで無料、大学も実費負担少ない)のも魅力です。

比較的自然災害も少なく、1年を通して温暖で過ごしやすい気候、治安の良さなど、安全・安心・快適に暮らせる環境が整っています。

アメリカにも近いため、旅行も楽しめます。

自然豊かな環境や高い教育水準、医療サービスなどを求めるのであればおすすめの移住先です。

ハワイ

海外旅行先として人気の高いハワイは、移住先としても人気です。

治安も比較的良く、日本人が受け入れられやすいため、英語が苦手な人でも生活をしていくことができます。

1年中温暖で過ごしやすい気候ですし、海や緑の自然もきれいで豊かです。

ハワイの人口の約4割はアジア人であり、その中で最も多く占めるのが日系人です。

サーフィンなどの趣味を楽しみながらのんびりと生活をしていきたい人にはおすすめの移住先と言えるでしょう。

ただし、物価はとても高いので、中心地に住まいを構えるにはある程度の経済力が必要です。

まとめ

今回は、地方移住で働きやすい仕事やおすすめサイト、注意点や支援制度などについて紹介いたしました。

都会とは仕事内容が異なりますが、地方には地方ならではの仕事がたくさんあります。

そして、多くの自治体で支援制度が用意されていますし、地域おこし協力隊としてやっていくことも可能です。

地方移住を検討している方は、ここで紹介した内容を参考にして、仕事探しをしてみてください。

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