マンション売却の知識

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マンションを売る時の退去日の決め方、流れ、注意点まとめ

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売りたい人

マンションを売却している最中だけど、新居がまだ見つかってない・・・。

売却が完了した後も、退去までの期間を伸ばしてもらうことってできるのかな?

こういった方の疑問に答えていきます。

結論を伝えておくと、マンションの退去日(引き渡し日)は、「売り主」と「買い主」が話し合った上で決めます。

売買契約から1カ月程度で引き渡すのが一般的ですが、双方が同意していればそれ以上の長期になっても問題ありません。

もちろん買い主にも都合がありますから、トラブルにならないよう納得した上での日程にしましょう。

この記事では、退去のタイミングの決め方や、スムーズに新居に移行するために意識すべきポイント等をお話していきます。

ぜひ参考にしてみてください。

 

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マンションを売る際の退去日のタイミング

先ほどお話した通り、引き渡しを行うタイミングは売り主と買い主が相談した上で決めます。

実際に引き渡し日を決めるのは、売買契約書を結ぶタイミング。

売買契約書に、双方が納得した上での「引き渡し日」が明記されます。

ここで引き渡し日を決定する要因になるのが、

  1. 売り主側の新居の契約状況
  2. 買い主側のローンの審査状況
  3. 買い主側の前の住まいの売却状況

の3点です。

売り主都合もさることながら、買い主側のローンが下りないと、そもそも契約が成立しません。

これらすべてを踏まえた上で、ベストな落としどころを見つけましょう。

関連記事→マンション売却の手続きや流れ、注意点を図解で徹底解説!

不動産会社に売却をする場合の退去日のタイミングは?

では、不動産会社に直接マンションを買い取ってもらう場合はどうでしょうか。

多くの場合、個人よりも引き渡し日に融通が利きます。

不動産会社はマンションに居住するわけではありませんし、銀行からお金を借りる必要もありません。

「ローンが下りませんでした」と言われて断られるリスクもないので、引き渡し時の安心感がありますね。

関連記事→マンションの「買取」のメリット・デメリット教えます

マンション退去日に関する3つのアドバイス・注意点

ここでは、マンションの退去日に関し押さえておいてほしい3つのポイント、

  1. 退去日の法律上の規定
  2. 住宅ローン特約について
  3. 退去日が決まったら、銀行に連絡を入れる

についてお話しておきます。

1、退去日の法律上の規定

マンションの買い主は、売買契約時に手付金、引き渡し時に残りの売却代金を全額支払います。

そのお金を受け取って、初めてマンションを引き渡すわけです。

民法533条では、下記のような法律があります。

双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができる。ただし、相手方の債務が弁済期にないときは、この限りでない。

引用:e-Gov法令検索

つまり、売買契約書で引き渡し日が決まっていたとしても、売却代金を支払えなければ買い主はマンションに入居できないというわけです。

この場合は売り主側としての問題ではありませんが、買い主は必ず引き渡し日に融資を間に合わせないといけません。

2、住宅ローン特約について

ここで退去日にも関わってくる住宅ローン特約についてお話しておきます。

買い主が銀行から住宅ローンを借りる場合、売買契約時に住宅ローン特約を付けるのが一般的です。

住宅ローン特約をつけていると、万が一銀行から融資が下りなかった場合、買い主は売買契約を破棄することができます。(売買契約時に支払った手付金を手放す必要もありません。)

買い主にとっては都合のいい契約ですが、売り主としてはまた1から買い主を探さなければいけないので、大幅に予定が狂ってしまうのです。

事前に買い主の情報を調べておき、ローンの審査に通る信用のある人なのか見極めておきましょう。

関連記事→マンション売却時の住宅ローン特約によるリスクと回避

3、退去日が決まったら銀行に連絡を入れる

売買契約で引き渡し日が決まったら、まず銀行に連絡をいれましょう。

既にローンを払い終えている場合は必要ありませんが、ローンが残っている状態での売却になると「抵当権」を抹消する必要があります。

銀行は抵当権抹消の書類準備をするのに2週間ほどかかるので、引き渡し日の1ヵ月ほど前に連絡を入れておきましょう。

関連記事→マンション売却時の銀行への連絡は引き渡しの1ヵ月前まで!流れや注意点を解説

マンション退去日(引き渡し日)の流れ

マンションを引き渡す日の当日の流れを簡単に説明しておきます。

引き渡し日当日の流れ

・買い主が住宅ローンを組む金融機関に、買い主、売り主、不動産会社、司法書士が集まる

・必要書類がそろった後、買い主側の銀行が融資を実行

・買い主は融資された金額の中から、手付金を引いた売却金額を売り主に支払う

・売り主は受け取った代金(+自己資金等)から、残っているローンを一括で返済

・売り主が買い主にカギを渡す

大まかな流れは以上の通りです。

この後に司法書士の方に依頼をして抵当権を抹消することで、ようやくマンションを売却することが可能になります。

スムーズに新居に引っ越すための2つのポイント

最後に、マンション売却から新居への引っ越しをスムーズにするための2つのポイントをお伝えしておきます。

1、同時並行で新居の購入も進めるのがおすすめ

マンション売却が完了してから新居を探していては遅いです。

退去日から新居への入居日までの期間が空くと、その間の仮住まいの費用が無駄にかかります。

売却活動と並行して購入を進めることで、無駄な出費と時間を削減することができますよ。

関連記事→マンションの買い替え時は売却or購入どっちが先??

2、不動産会社は同じ会社に依頼すると、時期をコントロールしやすい

住み替え時は、同じ不動産会社に「売却」と「購入」を依頼すると、両方の状況を把握しているのでタイミングを合わせやすいです。

売却と購入で違う不動産会社に依頼をしていると、情報共有の手間が増えてしまいますので、気を付けましょう。

 

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マンション退去日に関するQ&A

最後に、マンションの退去日に関するギモンにお答えしておきます。

1、引き渡し前の部屋はどこまで掃除すべき?

できる範囲で結構ですが、一通り掃除をしておくことをおすすめします。

掃除自体が義務ではありませんが、そのあとの買い主との関係性を良好に保つことができ、トラブルを回避することにつながる場合があるので。

2、買い主さんに引き継ぐべき事項は?

部屋の鍵はもちろんのこと、管理組合関係の書類や、設備のマニュアル等も渡しておきましょう。

また、マンションの場合は管理組合員の退会手続き、駐輪場・駐車場の契約を解除することも忘れないよう気を付けてください。

まとめ

この記事ではマンション売却の退去日に関して、詳しく説明をしてきました。

大きく3つのポイントをおさらいしておくと、

  1. 買い主と納得した上での退去日を設定すること
  2. 契約がスムーズに進む下準備をしておくこと
  3. 売却と同時に購入活動を進めておくこと

です。

売り主の都合で引き渡し日を先延ばしにすると、トラブルのもとになりかねませんし、契約自体が破棄されてしまう可能性もあります。

あまり間をあけずに引き渡せるようにしておくことで、問題なくスムーズな引き渡しができますよ!

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