【保存版】マンションを売る際に必要な手続きを一挙公開!

この記事では、

売りたい人

マンションを売りたいけど、何から始めればいいんだろう?

売却の流れを一連で把握したいな・・・。

そういった方向けに、マンション売却の一連の流れを一つ一つ解説していきます。

全体の流れとそれぞれの詳細に目を通すことで、売却までの道のりをイメージしましょう。

まず先に、大まかな物件売却の手順をお見せしておきます。

一見複雑に見えるかもしれませんが、一つ一つ順を追っていけば問題ありません。

また、すべてを売り主が行うわけではなく、仲介を依頼した不動産会社が担当してくれるパートがほとんどなので安心してください。

合間に写真や、表、図解を交えてわかりやすくご説明していきますので、さっそく参りましょう!

もくじ

1、マンション売却に必要な書類、事項を準備する

一番最初にやっておくべきことは、「売却」を進めていくうえで必要な書類を最初に用意しておくということです。

書類は土日が休みの公的機関で発行されるものもあるので、忙しい平日の間に取得する必要があります。

必要だと分かったタイミングで集めていると、その都度時間をロスしてしまうので、最初にすべて用意しておくといいでしょう。

準備しておくべき書類を下記にまとめましたので、軽く目を通しておいてください。

・権利証

不動産取得の際に公布されます。自宅で保管されているはずですが、紛失していないかどうか確認をしておきましょう。

・マンションを購入した際のパンフレット・売買契約書

不動産会社に依頼をする際、マンションの情報を詳しく聞かれますので、こちらも事前に準備しておくといいでしょう。

・マンションの維持費がわかるもの。

管理費、町内会費、駐車場代や、修繕のための積立金など、マンションを維持していくうえで必要な経費をまとめておきましょう。

・住宅ローンの明細書

毎月支払っている明細書を用意しておきましょう。
ローンの残債に関しては、金融機関の窓口に問い合わせておくといいですよ。

・固定資産税、都市計画税の明細

毎年支払うことになる費用も分かるようにしておくといいですよ。

2、一括査定サイトで複数のサイトに査定を依頼する

続いて、実際に現在所有しているマンションを査定してもらいましょう!

売りたい人

家の近くに馴染みの不動産会社があるからそこに依頼しようかな。

もしくは、CMでよく聞く大手の会社なんでどうだろう?

最初から不動産会社を一社だけに絞ってしまうのはとても危険です。複数の会社を比較・検討したうえで絞り込みましょう!

不動産屋さん

どうしても近くの不動産会社や、有名という理由だけで大手の不動産会社に丸投げしてしまう方が多いです。

しかし、不動産会社にはそれぞれ得意とする分野が異なりますし、エリアによっても得意・不得意が変わってきます。

また、同じ不動産会社でも担当者によって、知識や経験、人柄は大きく違います。

実際に複数の会社とやり取りをし、直接担当者とあっていく中で、信頼できる会社を選ぶべきです。

一括無料査定サイトとは?

今のご時世は非常に便利な「一括無料査定サイト」というものが存在します。

わざわざ不動産会社に直接出向かなくても、ネットから同時に複数の会社に査定依頼をかけることができるんです。

具体的には、入力フォームに下記のような事項を入力するだけで、複数の業者からマンションの査定額が届きます。

一括無料査定サイトへの入力フォーム例
  • 物件の種類(マンション一室、戸建て、アパート一棟、店舗など)
  • 延べ床面積
  • 土地面積
  • 階数
  • 戸数
  • 築年数
  • 現在の状況
  • 不動産会社への要望
  • 査定の理由
  • 名前
  • 年齢
  • 電話番号
  • 売却の希望時期

入力項目は査定サイトによって異なりますが、おおよそこれらの情報は必要になると考えておいてください。

必須の項目と任意の項目がありますが、できる限り調べて情報を入力することでより正確な査定額が出ますよ!

不動産屋さん

一括査定サイトを利用することのメリット

一括査定サイトを利用することのメリットを一言でいうと、

「不動産会社に直接出向かなくても、複数の会社に無料で一度に査定依頼をかけられる。」

これにつきます。

もちろんマンション近くの不動産に行って、いきなり査定の依頼をすることもできます。

しかし、一社だけで査定価格を判断してしまうことは非常に危険です。

なぜなら、不動産会社によってマンションの査定額に数百万円の違いがあるからです。

売りたい人

なるほど、複数の業者に依頼をかけたほうがいいのね。

でも、複数の業者さん達と同時にやり取りを行うのは大変そう・・・

確かに、複数の業者さんとのやり取りは大変かもしれません。

しかし、そのひと手間をかけなかったがゆえに300万円、500万円と損をする可能性があるとしたら、その価値があるとは思いませんか?

もちろんずっと複数社の対応をする必要はなく、最終的に1~3社ほどに絞って契約を結ぶといいですよ!

不動産屋さん

人生の中でも非常の大きな金額が動くマンション売却。

失敗をしないためにも、しっかりと時間をかけて信頼できる不動産会社を選びましょう!

筆者がおすすめする一括査定サイト「HOME4U」

40以上のサイトを比較してきた筆者がイチオシする一括査定サイトが「HOME4U」です。

その理由は大きく3つ。

  1. 日本で一番最初の不動産一括査定サイト(運営歴17年)
  2. NTTデータグループが運営しているから情報セキュリティも安心
  3. 全国から厳選した1000社の優良企業に査定を依頼できる

フリーダイヤルでの相談窓口も設置されており、ネットが苦手な人にとっても利用しやすい環境を整えています。

提携先が2000社近い査定サイトが多い中、無闇に提携先を増やすのではなく、信頼のおける1000社に絞って提携している点も好感が持てますね。

実績、安心感ともに信頼のおける査定サイトなので、悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

ちなみに、一括査定サイトはHOME4U以外にもたくさんあります。

『HOME4U以外の査定サイトも気になる。』

という方は、下記記事で詳しくまとめているので参考にしてください。

【総まとめ】おすすめの不動産一括査定サイト5選+評判の30サイトを紹介!

 

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不動産査定サイトを使わないと大損をしてしまう理由と35サイト徹底比較

3、マンションの訪問査定を依頼する

さきほどの一括無料査定でも「机上査定」と「訪問査定」と呼ばれる2種類の査定方法があります。

MEMO

机上査定・・・物件の情報をもとに、簡易的に査定額を算出する査定方法。

訪問査定・・・実際に物件を訪れ、担当者がより正確にチェックを行う査定方法。

最初は相場観を掴むために「机上査定」を依頼し、依頼したいと思った不動産会社に「訪問査定」を実施してもらうといいでしょう。

机上査定でも訪問査定でも、「査定額に対しての根拠」を確認してみてください。

きちんとした根拠をもとに計算している会社は、信用できる会社を判断する一つの要素ですよ!

不動産屋さん

3つの査定方法

物件の査定を行う際は、主に3つの方法が使用されます。

  1. 取引事例比較法
  2. 原価法
  3. 収益還元法

それぞれの概要を簡単に説明しておきますね。

1、取引事例比較法

過去に同じような条件の物件の売買が成立した事例を参考にします。

取引時期や市場の状況を加味して、細かい違いを踏まえた上で査定額を算出する方法です。(中古物件の売買でよく使われます。)

2、原価法

物件を再度新築として建てると仮定したときの「再調達価格」をもとに査定価格を算出する方法です。

「再調達価格」から、経年数による価値の低下を加味して価値を考えます。(一戸建ての査定を行う際によく使用されます。)

3、収益還元法

将来的に物件がどのくらいの収益(=賃料)を生み出すかを予測し、総額を還元利回りで割ることにより算出します。(投資用マンションなどの事業として使用される物件査定でよく使用されます。)

原則マンション売却の際は、「取引事例法」が使われると考えてもらえば結構です。

4、信頼できる不動産会社と媒介契約を結ぶ

一括査定、現地査定を経て、実際に契約を結ぶ不動産会社を選定しましょう。

会社の知名度や強み、またそれ以上に担当する営業マンの力量も重要な判断基準になります。

選定した不動産会社と、「媒介契約」を結び、買い手を探してもらうよう正式に依頼しましょう。

MEMO

媒介契約・・・不動産会社に物件の売買を依頼する際に結ぶ契約のこと。

「媒介契約」には3つの種類があり、売り主がどの方法を選ぶのかを決めることができます。

どの媒介契約を結ぶのかは非常に重要なポイントです。それぞれの違いを理解して最終的に判断しましょう!

不動産屋さん

3つの媒介契約

媒介契約には、

  • 一般媒介
  • 専属専任媒介
  • 専任媒介

と呼ばれる3つの種類があります。

それぞれの違いを表にまとめてみましたので、まずはそちらを見てください。

一般媒介契約 専任媒介契約 専属専任媒介契約
複数の不動産への仲介依頼 × ×
契約の有効期限 法律上の制限なし 3か月以内 3か月以内
自分で見つけた買い手との契約 ×
指定流通機構(※1)への登録 法令上の義務なし 媒介契約締結の日から7日以内 媒介契約締結の日から5日以内
業務処理状況の報告義務 法令上の義務なし 2週間に1回以上 1週間に1回以上

この表の中で特に注意していただきたいのが、

  1. 複数への不動産に依頼できる契約か
  2. 指定流通機構(レインズ)への登録が義務付けられているかどうか

の2点です。

複数への不動産に依頼できる媒介契約は、「一般媒介」のみ。

レインズへの登録が義務付けられているのは、「専属専任媒介」と「専任媒介」のみということを覚えておいてください。

MEMO

指定流通機構(レインズ)とは?

一言で説明すると、「不動産会社だけが閲覧できる、全国の不動産情報を閲覧できるサイト」です。

物件の売却情報がレインズに掲載されると、全国の業者が情報を確認して買い手とマッチングしてくれるので、売買成立までの期間が短縮されます。

どの媒介契約を結ぶべきかというポイントに関してまとめた記事がありますので、併せて参考にしてみてください。

関連記事:マンション売る際の媒介契約の違いと契約先の選び方。

5、物件公開・買い主を探す

媒介契約を結んだあとは、実際にいくらの金額でマンションを売りに出すかという金額を決める必要があります。

基本的には、査定額より高い金額でスタートし、様子を見ながら値を下げていく方法が一般的です。

個の売却価格を考える際に知っておいていただきたい、3つの売り出し価格についてお話ししておきます。

3つの売り出し価格

売り出し価格を考えるときには、

  1. 売り主が希望する売却価格
  2. 市場相場にあった売却価格
  3. 売ってもいい限界の価格

の3つをまず設定します。

これらを設定しておくことで、長期的な売却計画を建てることができます。

例えば、1の希望価格からスタートして2か月は様子を見る。

売れなかったら相場の値段にさげてさらに2か月様子を見る。

それでも売れなければ、売ってもいい限界の価格までさげて様子を見る

といった流れです。

細かい価格設定や、売り出し期間に関しては媒介契約を結んだ不動産会社とすり合わせましょう。

もちろん不動産会社の意見は参考にすべきですが、最終的な売却価格を決めるのは売り主であることも忘れないでください。

6、内覧

続いて、実際に購入希望者がマンションを内覧しにくる段階です。

内覧の対応次第で売却が長期化するかどうかが変わってきます

この章では、内覧に関して気を付けてほしいポイントを3つ説明しますね。

1、週末の予定を空けておく

せっかく内覧希望者がいるにもかかわらず、予定を入れてしまってるがゆえに購入希望者を取り逃してしまうケースがあります。

立ち合えていれば売却に至るかもしれないのに、貴重なタイミングを逃すことは非常にもったいないです。

早くマンションを売りたいというほど、いつ購入希望者が来ても対応できるように予定に余裕をもたせることをおすすめします。

2、清掃、クリーニングをこまめにしておく

購入希望者が内覧に訪れた時に、

  • 玄関が靴だらけ。
  • キッチンが洗いものでいっぱい。
  • 洗濯物は干しっぱなし

こんな状況だと、どんな印象を受けるでしょうか?

とても、将来自分が住みたい家だと感じてもらえませんよね?

とはいえ、内覧はどのタイミング起こるか分かりません。

売却の期間はこまめに掃除をし、内覧日が決まったらきっちりと掃除をするということを意識してください。

特に下記の場所は整理、整頓、清掃しておきましょう。

・玄関

内覧の際、第一印象は玄関で決まります。

必ず靴などは出しっぱなしにせずすべて靴箱へ。

入りきらないものがある場合は、別の収納スペースに保管してピカピカの状態にしておいてください。

・水回り(トイレ、キッチン、浴室)

一番汚れが目立ってしまうのが水回り。

水回りだけは、内覧前に業者に依頼して徹底的にきれいにしておくといいですよ。

それだけ印象に残る箇所であり、売買成立のカギを握るといっても過言ではありません。

・バルコニー

見落としがちですが、バルコニーも重要です。

いろんなものをごちゃごちゃ置いたままだと、狭いバルコニーだなという印象を残してしまいます。

全て片付けて、必要最低限のものだけ置いておくようにしてください。

3、内覧当日に気を付けるポイント

内覧までの準備もさることながら、内覧当日も気を付けるべきポイントが複数あります。

今回は4点気を付けてほしいポイントをお伝えしますね。

1、スリッパの準備をする

人によっては、自宅でスリッパを履く習慣があります。

人の家に上がる時はなおのこと、スリッパを履かないと落ち着かない人もいるわけです。

細かいポイントですが、用意しておくだけでも購入希望者の印象はプラスになります。

2、案内する人以外は部屋にいないようにしておく

内覧時に、不動産会社の担当者とあなたが部屋の案内をする場合。

それ以外の家族が家にいるとどう感じるでしょうか?

視線を気にしながらでは気持ちよく内覧できないので、外出しておいてもらうようにしましょう。

3、電気をつけて、明るい雰囲気を演出する

できるだけ、部屋を明るくして購入希望者をもてなしてください。

お昼であっても薄暗い部屋の家にいて、気分のいい人はいません。

切れている電球や、暗くなっている電球があれば新しいものを購入しておくといいでしょう。

4、風通しを良くして、室内を換気しておく

人が住んでいる状態の部屋は、独特のにおいや空気感があります。

購入希望者にとって、将来この部屋に住むイメージがわきにくくなるので、常に換気しておきましょう。

新鮮な空気をいれておくことで、違和感なく内覧してもらうことができますよ。

関連記事→【知らないと損!】マンションを売る時に必要な内覧の5つの心構え

7、買付(購入申込書)を受け取る

マンションの内覧が終わり、購入を希望する買い手が見つかると「購入申込書」を受け取ることになります。

MEMO

購入申込書・・・買い主が売り主に対して「この条件なら購入します」という希望を書面に書き起こしたもの。

・購入希望価格
・手付金
・融資予定
・引き渡し日
・その他

などの条件を記載している。

購入申込書自体に法的な拘束力はない。

買い手側の購入条件が記載されていて、理想との差に頭を悩ませる人もいるかもしれません。

しかし、買い手側も交渉する前提での条件を提示するので、その条件を飲む必要はないです。

あまりにも希望とかけ離れていれば断ればいいですし、妥協できる範囲内であれば交渉してみましょう。

購入申込書を見る際に気をつけること

購入申込書を受け取った際に、注意して確認してほしいポイントが下記の3つ。

  1. 手付金の金額
  2. 住宅ローン特約
  3. 引き渡し日

それぞれ解説します。

1、手付金の金額

実際に購入希望者と売買契約を交わすタイミングで、購入希望者が売り主に対して「手付金」を支払います。

昔は購入金額の1割ほど手付金として支払うことが多かったのですが、現在は50万、100万といったきりのいい数字で支払いをすることが多いです。

ただし、手付金の金額を少なく提案してきた場合は注意してください。

売買契約を結んだあとに手付金を手放すことで、購入希望者は売買契約を破棄できます。

売り主としても、手付金を返したうえでさらに同額の金額を支払うことで、売買契約を破棄することは可能です。

つまり、手付金の金額が安いと売買契約の重みがなくなってしまうのです。

最低限の金額はかならず手付金の段階で受け取るようにしておきましょう。

2、住宅ローン特約

マンションの購入希望者は、ローンを組んで購入することが一般的です。

しかし、銀行からローンが下りなければ当然マンションを購入することはできません。

そのため、売買契約を結ぶ際に「住宅ローン特約あり」で申し込んで来るケースが大半です。

MEMO

住宅ローン特約・・・不動産を購入する契約を結ぶ際に、ローンがおりなければ白紙に戻すことができる特約のこと。

通常、売買契約を結んだあとに、買い主はローンの審査を受けます。

しかし、ローンの審査には数週間かかるたおれめ、その間売り主はずっと待っている必要があるのです。

もちろん審査に通れば全く問題はありませんが、もし落ちてしまった場合一から買い手を探しなおさないといけません。

そうなることを防ぐために、購入申込書に記載されている情報を元に、買い主の属性を確認しておきましょう。

MEMO

属性・・・個人の収入や、資産、借入など、その人が信用できるかどうかを判断する要素。

ローンに対して収入や資産が少ない場合、他からの借り入れも多い場合等は、審査に落ちる可能性が高くなります。

その場合は、購入希望者に「事前申し込み」を銀行に依頼してもらうよう頼んでみましょう。

正式な審査の前に、融資がおりるのかどうかを確認できるので、無駄な時間を削減することができます。

3、引き渡し日

マンションの引き渡し日に関しても、買い主から購入希望があります。

問題なければ条件は飲むべきですが、あまり期間が空くようであれば注意が必要です。

時間があいてしまうと買い主の気が変わってしまうことがあり、もし解約されるとそれまでの時間が無駄になってしまいます。

引き渡し日までに時間が空くようであれば、相場よりも多めに手付金をもらうといった対応が必要です。

8、売買契約の締結

いよいよ買い主との間に売買契約を締結します。

売買契約を結ぶ当日の流れは主に以下の通りです。

それぞれ簡単に説明しておきますね。

1、契約場所への集合

通常、不動産会社のオフィスで行われるのが一般的。

売り主、買い主、売り主側の不動産会社、買い主側の不動産会社(売り主と買い主が同じ不動産会社を介しているケースもあり)が一堂に会して契約を結びます。

売り主側か買い主側の都合で同席ができないときは、「持ち回り契約」と呼ばれる方法でも契約を結ぶことができますよ。

関連記事:マンションを売る際の「持ち回り契約」をわかりやすく解説!

2、重要事項説明

関係者が集まった後、不動産会社の宅建士が「重要事項説明書」について説明します。

重要事項説明書は建物に関する情報を掲載したもので、売買にあたって問題がないかを確認する書類です。

3、売買契約の締結

いよいよ、売買契約の締結まできました。

売買契約は下記の4つのポイントを中心に進められます

  1. どこからどこまでの不動産を買うのか
  2. いくらで売買するのか
  3. どうしたら契約が解除になるのか
  4. 問題が発生した場合はどうするか

それぞれ説明しておくと、

1、どこからどこまでの不動産を買うのか

不動産のどの部分を購入するのかを間違いないように確認します。

(建物のみ、建物と土地、建物と駐車場などの範囲を明確にする。)

2、いくらで売買するのか

売買価格はいくらで、どういった方法で支払いをするのかを確認します。

住宅ローン等の融資で支払を行う場合は、計画が問題ないかも確認しておきましょう。

3、どうしたら契約が解除になるのか

売買契約が解除になる条件を確認します。

一定の条件+期間内でないと解除できないので、あとで問題にならないよう気を付けてください。

4、問題が発生した場合はどうするか

マンションを売却した後も、売り主は瑕疵担保責任と呼ばれる責任を負います。

MEMO

瑕疵担保責任・・・売却した物件に何かしらの問題があった場合(雨漏り、シロアリ被害等)、一定期間内であれば売り主が保証をすル責任のこと。

事前にそういった問題があるのであれば、必ず買い主に告知する義務があります。

もし、告知を怠って問題が発覚すると、契約の解除や損害賠償責任に問われるケースもあります。

関連記事→「告知義務」を知らずにマンションを売ると痛い目に遭いますよ。

4、物件周辺状況の説明

不動産そのものの状況はもちろん、周辺環境の状況で買い主の意向に影響があると考えられる情報をまとめ、買い主に問題がないか確認をします。

5、付帯設備表の説明

給油関係や、水回り、空調関係などの設備を、売り主がどこまで残して、どこまでもっていくかを明確にして説明します。

残しておくといったものが壊れてしまった場合は、引き渡しまでに修理する必要があります。

6、覚書、合意書等のその他書類の説明

契約書の中には書ききれなかったことや、条件を別紙にまとめて説明をします。

通常の契約書よりも簡易的に作成されることが多いのですが、署名・押印をするので法的な拘束力がありますよ。

7、売買契約書等の理解の確認

売買契約書に対してきちんと理解ができているかどうかの確認を行います。

8、本人確認

売り主がマンション所有者と同一人物である証明のために、本人確認書類を提示して、買い主に説明を行います。

9、署名押印・収入印紙貼付

すべての契約書に納得したうえで、署名・押印を行います。

売買契約書の原本には収入印紙を貼り付ける必要があります。

MEMO

収入印紙・・・税金の徴収のために財務省が発行する印紙。契約金額によって支払う額は異なる。

参考)

1000万超~5千万円以下 2万円

5千万円超~1億円以下 6万円

10、手付金の受け渡し

売買契約を締結する際に、手付金として買い主がお金を支払います。

買い主が売買契約を解除する場合は、手付金は帰ってきません。

売り主が売買契約を解除する場合は、買い主に手付金を返したうえで、さらに手付金と同額を支払うのが一般的です。

9、物件の引き渡し・決済

いよいよ物件の売却も大詰めです。

最後に物件を買い主に引き渡すことで、売却は完了します。

物件の引き渡しの際に伴う作業は以下の4点です。

  1. 売り主の引っ越し
  2. 売却代金の受け取り
  3. 住宅ローンの返済
  4. 抵当権の抹消

それぞれ簡単に説明しておくと、

1、売り主の引っ越し

買い主に引き渡す前に、売り主は引っ越しをしておく必要があります。

売買契約時に説明した「付帯設備表の説明」にのっとって、残すべきものは残して、撤去すべきものは撤去した状態で引き渡しを行います。

2、売却代金の受け取り

売買契約の時に受け取った手付金を引いた残りの売却代金を受け取ります。

「買い主にローンを融資する銀行」「買い主」「売り主」「不動産会社」「司法書士」が一堂に介して引き渡しは行われるんですよ。

まず、買い主にローンを融資する銀行が融資を実行し、一度買い主の口座にお金を振り込みます。

そのあと買い主が売り主の口座に代金を振り込む形で、売却代金を受け取ります。

3、住宅ローンの返済

売り主の住宅ローンがまだ残っている場合、全額を一括で返済しなければいけません。

先ほど受け取った売却代金の中から、ローン残債を一括で支払うことで、ローンを完済します。

4、抵当権の抹消

売り主のローンの支払いが残っていた場合、マンションには銀行から「抵当権」がつけられた状態です。

MEMO

抵当権・・・銀行などの金融機関が住宅ローンを融資する際に、返済が滞った時の担保として不動産に設定する権利。

返済が滞った場合は、強制的に銀行が抵当権を行使して不動産を売却してローンの残りを回収します。

ローンを一括返済してこの「抵当権」を外すことで、新しい所有者である買い主にマンションを引き渡すことができます。

10、マンション売却にかかる費用のまとめ

マンション売却の手続きに関しては以上です。

最後に、マンション売却に伴ってかかってくる「費用」について整理しておきます。

大きく分けて4つの費用がありますので順番に説明していきます。

1、印紙税

先ほども少し説明した印紙税についてもう一度まとめておきます。

印紙税は、経済取引を行う際に作成される契約書や受領書に課せられる税金のことです。

郵便局、郵便切手販売所で購入することができます。

主な価格帯だけ記載しておくと、

  • 1千万円を超え、5千万円以下・・・2万円
  • 5千万円を超え、1億円以下・・・6万円

さらに具体的な金額は下記国税局のページで確認することが可能ですので、参考にしてください。

参照:契約書や領収書と印紙税(表紙)15年度版2 15.3.

2、譲渡取得税

マンションなどの物件を売却した際に、利益が出た場合のみ課税される税金です。

通常の給与等と区分して計算するため、利益が出た場合は確定申告のタイミングで支払う必要があります。

計算方法が複雑なので、国税庁のHPから引用しておきますね。

課税譲渡所得金額の計算方法

譲渡価額 -(取得費+譲渡費用)- 特別控除額(一定の場合)= 課税譲渡所得金額

譲渡価額 取得費 売った土地や建物を買い入れたときの購入代金(建物は減価償却費相当額を控除します。)や仲介手数料などの合計額です。

実際の取得費の金額が譲渡価額の5%に満たない場合は、譲渡価額の5%相当額を取得費として計算することができます。

譲渡費用 1仲介手数料、2測量費など土地や建物を売るために直接要した費用、3貸家の売却に際して支払った立退料、4建物を取壊して土地を売ったときの取壊し費用などです。
特別控除額 収用などのとき:最高5,000万円
自分の住んでいる家屋と土地を売ったとき:最高3,000万円
「マイホームを売って、譲渡益がある場合」参照)
課税譲渡所得金額

引用:土地や建物を売ったとき|国税庁

3、仲介手数料

仲介手数料は、マンションの売買が成約した際に、不動産会社に支払う料金です。

売却金額が400万円以上の場合、「売却価格の3%+6万円」を支払わなければいけません。(媒介契約を結んだ場合でも、成約に至らなければ払う必要のない費用です。)

仲介手数料についてより詳細を知りたい方は下記の記事をご参考ください。

関連記事→【知らないと損!】マンションを売る際にかかる仲介手数料はいくら?

4、抵当権抹消

マンションを購入した際に、ほとんどの人は銀行でローンを組んで購入しているはずです。

もし、ローンの返済が滞った時、銀行が物件を取り上げてローン残債を回収できる権利として抵当権が設定されています。

売却した金額でローンを全額支払った後、その抵当権を外す必要がありその際にも費用がかかるんです。

※抵当権の抹消手続きは自分で行うこともできます。その場合でも、「登録免許税」という税金が1物件当たり1000円かかってきます。

一般的には司法書士に依頼をして抵当権の抹消を行いますが、事務所によって費用が異なるため、依頼する場合はいくつか見積を取って比較したのちに依頼をするのがいいでしょう。

まとめ

長文になりましたが、マンションを売る際に理解しておきたい手続きについてお話しました。

もちろんすべての手続きを覚えておく必要はありません。

全体の流れを理解した上で、どのタイミングで誰が何をしなければいけないのかというポイントを押さえておけばOKです。

いざ、売却になって何をすればいいのかわからない人が多いので、この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。

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