パワーカップルの定義とは?年齢層、年収、貯蓄、特徴は?

あなたは、「パワーカップル」という言葉を聞いたことがありますか?

所説あるのですが、最もよく使われているのは「年収がそれぞれ700万円以上を超えている夫婦」という定義です。

国税庁が発表している平成28年分民間給与実態統計調査によると、

  • ・男性で700万円以上の所得を得ている人は、給与所得者全体の19.8%
  • ・女性で700万円以上の所得を得ている人は、給与所得者全体の3.4%

となっています。

単純な掛け算をすれば、パワーカップルが誕生する確率はたったの0.67%。

1000組の夫婦がいる中、パワーカップルはたったの6~7組というわけです。

(高所得者層同士が結婚に至りやすい傾向もあるので、実際の数字とは異なりますが)

今回の記事では、そんなパワーカップルについて、

  • ・職業
  • ・割合
  • ・購買力

といった、様々な観点から分析・考察をしていきます。

パワーカップルに関する様々な疑問が解決できるよう解説していきますので、興味のある方はぜひ読み進めてみてください。

1、パワーカップルという言葉はいつから広がった?

そもそも、「パワーカップル」という定義は、いつから誰が提唱し始めたのでしょうか?

最初に「パワーカップル」の表現を扱ったのは、橘木俊詔・迫田さやか著「夫婦格差社会-二極化する結婚のかたち」(中公新書、2013年)だといわれています。

橘木俊詔氏は、現在京都女子大学の客員教授を務めている、京都大学の名誉教授。

迫田さやか氏は、主に格差や不平等、貧困問題といった研究を行っている同志社大学の専任教員です。

これまでの日本では、夫の給与が高くなるにつれ妻の就業率が下がる「ダグラス・有沢の法則」が成り立っていました。

依然としてその傾向はあるものの、女性の社会進出が進み、夫の給与が高い場合でも働きに出る女性が増えてきています。

少し古いデータですが、総務省統計局が平成20年に公表したデータをご覧ください。

出典:夫の収入と妻の就業率の関係について(ダグラス・有沢の法則)

1982年では、夫の所得が上がるにつれ妻の有業率が大きく下がっていたのに対し、2002年では妻の有業率の下がり方はゆるやかになっています。

今は2018年ですから、上記のグラフはほぼ横ばいに推移していると考えられますよね?

その結果、夫も高収入で妻も高収入の共働き世帯が増加し、「パワーカップル」と呼ばれる層が登場したわけです。

2、パワーカップルの年齢・年代は?

パワーカップルはいったいどれくらいの年齢層なのでしょうか?

まずは、女性側の年齢層についてみていきましょう

パワーカップルの年齢・年代(女性編)

人材会社大手の「パーソルキャリア」が運営する「doda」が発表する「女性の平均年収ランキング2017」によると、

  • ・20~23歳までの平均年収は300万円以下
  • ・23~36歳までの平均年収は300万円以上400万円以下
  • ・37歳~59歳までの平均年収は400万円以上500万円以

に収まるといった結果になりました。

上記のデータだけでは、700万円以上稼いでいる女性の割合や年代を知ることはできません。

ただ傾向として、30半ばを過ぎるころから、経験や役職がある人の割合が増えてくるため年収の増加率が上がっていると考えられます。

パワーカップルの年齢・年代(男性編)

続いて男性編です。

こちらも、「doda」が発表している「平均年収ランキング2017【年齢別】」を参照すると、

  • ・20歳~23歳までの平均年収は200万円~300万円
  • ・24歳~28歳までの平均年収は300万円~400万円
  • ・29歳~38歳までの平均年収は400万円~500万円
  • ・39歳~49歳までの平均年収は500万円~600万円
  • ・50歳~57歳までの平均年収は600万円~700万円
  • ・58歳~59歳までの平均年収は700万円~800万円

という結果になりました。

平均年収ベースでいえば50代にもなると男性は700万円を突破します。

ただ、新しくマイホームを購入する年代でかつ700万円を突破が現実的になるのは、男性も30代後半あたりが妥当ではないでしょうか?

3、パワーカップルの職業は?

パワーカップルの職業は、どういったケースが多いのでしょうか?

パワーカップル専用にとったデータがあるわけではありませんが、まず年収が700万円以上になる職業別・会社別をそれぞれ調べてみました。

職業別年収ランキング(総合編)

東洋経済オンラインが発表している「女性の平均年収ランキング2017」によると、平均年収が700万円を突破している職業は10種類あります。

1位 医師 1232万7千円
2位 航空機操縦士 1192万1千円
3位 大学教授 1051万3千円
4位 公認会計士、税理士 1042万5千円
5位 弁護士 1029万円
6位 大学准教授 861万8千円
7位 記者 822万1千円
8位 不動産鑑定士 777万7千円
9位 歯科医師 757万1千円
10位 大学講師 708万4千円

やはり、国家資格が必要な職業や、高学歴が必要な職業が多いですね。

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もちろん平均年収なので、これ以外の職業の人であっても、700万円を超えるケースは数多くあります。

職業別年収ランキング(女性編)

上記のランキングでは、どうしても男性に偏ったデータになってしまうので、女性に絞ったデータについても見ていきましょう。

先ほども紹介した「doda」の「女性の平均年収ランキング2017」から年収TOP5の業種を見てみると、

1位 専門職(コンサル・専門事務所・監査法人) 536万円
2位 企画/ 管理系 439万円
3位 技術系 401万円
4位 技術系 392万円
5位 営業系 379万円

といった結果になっています。

1位の専門職は、2位の企画/管理系と比べて100万円ほどの差をつけていることがわかりますね。

男性の職種同様、特殊なスキルを身に着けている女性がパワーカップルには多いと考えられます。

<補足>会社別年収ランキング(総合編)

こちらも東洋経済オンラインがしている『平均年収「全国トップ500社」最新ランキング』を参考に、平均年収700万円を超えている会社を調べてみました。

ただ、平均年収700万円を超える会社数は500社以上あり、ここで紹介してしまうと膨大な量になってしまいます笑

参考までに、平均年収の上位TOP10 の会社のみ紹介しておきますね。

1位 GCA 2139万円
2位 M&Aキャピタルパートナーズ 1905万円
3位 キーエンス 1861万円
4位 TBSホールディングス 1661万円
5位 ストライク 1616万円
6位 朝日放送 1515万円
7位 フジ・メディア・ホールディングス 1485万円
8位 野村ホールディングス 1451万円
9位 日本テレビホールディングス 1427万円
10位 ヒューリック  1418万円

TOP10は、1人の平均年収がすでにパワーカップルの世帯年収に達しています。

TOP10の内、テレビ業界が4社、M&Aの関連企業が3社を占めました。

TOP50まで裾野を広げると、「商社」、「金融」、「不動産」、「広告」といった毎年就職ランキングの上位にくる会社がランクインしています。

パワーカップルの夫側が働く業界にも一定の偏りがあると考えられますね。

4、パワーカップルの購買力

ここ最近「パワーカップル」というワードが飛び交うのは、もっぱら不動産業界です。

不動産市場が高止まりしている現在、都内の物件は一般のサラリーマン家庭には手が届かない価格帯まで高騰しています。

高騰する不動産市場においても、多くのお金を借りれる資金力や信用があるパワーカップルは、格好のターゲットであり上客なのです。

パワーカップルはいくら住宅ローンを組めるか?

借りられる住宅ローンの金額は、およそ年収の5倍といわれています。

1400万円の世帯所得であれば、借り入れできる金額は7000万円。

勤続年数や、勤務先の安定性、金利や保有している資産額によっては、さらに大きな借り入れができるケースもあります。

5、不動産市場におけるパワーカップルの存在感

東京オリンピックによる建築費・人件費の高騰に伴い、特に都内の不動産価格は高止まりしています。

一部地域では、平均的なサラリーマン家庭では手を出せないレベルになっているほど。

高騰する不動産市場で買い手を探すのに苦労しているデベロッパーや、住宅メーカーは数多くいます。

そんな彼らにとっての救世主がパワーカップルなのです。

パワーカップルが好む住居とは?

一般的なパワーカップルの特徴は、「お金はあるが、時間がない」という点です。

どちらもフルタイムかつ管理職の立場であることが多く、子供がいない場合も多いといいます。

そんな彼らが好むのは、「駅チカでオフィスまでのアクセスが良い」住居です。

必然的に都心の中でも高い部類に入る物件が狙い目となり、不動産会社にとっては上客になります。

6、夫だけで1400万円以上稼ぐ場合とパワーカップルの違い

夫婦でそれぞれ700万円以上稼いでいるケースと、パワーカップルの違いについてお話していきます。

世帯年収としては同じ1400万円以上ですが、実は細かい点で違いがあるのです。

大きな違いは下記の3つ。

  1. 課税額が違う
  2. 住宅ローン減税の適用額が違う
  3. 安定感が違う

それぞれ説明します。

1、課税額が違う

日本は累進課税制度を取り入れているため、所得が上がるほど課せられる所得税率は高くなります。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

引用:No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

夫だけで1400万円稼いでいる場合と夫婦それぞれで700万円ずつ稼いでいる場合の課税額を計算してみましょう。

  • 夫だけで1400万円稼いでいる場合・・・1400万円×33%(税率)-153万6千円(控除額)=308万4千円
  • 夫婦で700万円ずつ稼いでいる場合・・・{700万円×23%(税率)-63万6千円(控除額)}×2=194万8千円

給与所得である前提ですが、夫だけで稼いでいるケースと比べると、所得税額が113万6千円も違うことになります。

2、住宅ローン減税の適用額が違う

夫が一人で4000万円のローンを組んでいる場合と、夫婦でそれぞれ2000万円(計4000万円)を借りているケースを考えましょう。

2つのケースを比較すると、パワーカップルの方がより多く住宅ローン減税を受けられる場合があります。

夫が一人で住宅ローン(4000万円)を組んで、一人で住宅ローン減税を受ける場合

夫の所得税額 控除額
①40万円 所得税40万円
②35万円 所得税35万円+住民税5万円
③20万円 所得税20万円+住民税13万6500円

夫婦がそれぞれで住宅ローン(2000万円ずつ)を組み、それぞれで住宅ローン減税を受ける場合

夫婦それぞの所得税額 控除額
①40万円 合計40万円
②35万円 合計40万円
③20万円 合計40万円

①と②のケースでは、どちらも40万円の控除が得られるものの、③のケースでは控除額に6万3500円の差が生まれています。

3、安定感が違う

夫が1400万円以上稼いでいる場合は、会社が潰れたり、体調を崩したりした場合に、一気に家計が傾いてしまいます。

それに比べてパワーカップルは、夫婦のどちらかに問題があった場合でも、片方が支えることができますよね?

パワーカップルは、リスク分散の意味でも安定性が高いといえます。

7、パワーカップルの問題点とは

ここまで、パワーカップルのプラスの面にスポットを当ててきましたが、一方で問題点も存在します。

大きく2つの問題点についてお話しておきましょう。

1、妻(もしくは夫)がいつまで働くのか?

住宅ローンを合算やペアローンで申し込んだ場合、当然ながら夫婦両方の収入が安定している前提で融資は行われます。

しかし、これから子供を産む計画がある場合や子育ての労力が大きくなっていく場合は注意が必要です。

子育てを夫婦のどちらがするのか、それともベビーシッターなどを雇って二人とも働き続けるのか・・・。

夫婦で稼いでいるからと言って、借り入れ可能額一杯のローンを組んでいると、どちらかが仕事を辞めた場合の負担が大きくなります。

(収入面だけでなく、家賃補助等を会社から受け取っている場合もありますから。)

計画的に余裕をもったローン計画を立てることが重要だといえるでしょう。

2、どちらかが仕事を辞める際、生活コストを下げられるか

パワーカップルは、一般家庭と比べて生活コストが高くなりがちです。

子供がいないorいても1人といったケースが多いので、自分たちの趣味や娯楽にお金を使えてしまうんですね。

しかし、子育てが始まったorどちらかが仕事を辞めたということになれば、大幅に所得水準が下がります。

そのタイミングで、下がった所得に合わせた支出コントロールができるかが問題です。

一度上がった消費感覚を下げるのは、どんな人にとっても至難の業。

今までの水準を保つために住宅ローン以外の借り入れをして、結果家計が火の車になるといったケースも考えられます。

目先の所得だけでなく、長期的な目線で貯蓄や消費コントロールをしていくことがパワーカップルにはもとめられますね。

まとめ

今回の記事では、不動産市場において存在感を高めている「パワーカップル」について様々な角度からお話しました。

世間一般では勝ち組と呼ばれる「パワーカップル」ですが、一方で彼ら特有の疑問や悩みもあるわけです。

今後も増えていくであろうパワーカップルが、不動産市場にどんな影響を与えるのか目が離せません。

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