不動産×ブロックチェーン技術で業界はどう変わる?|登記・賃貸・売買

あなたは「ブロックチェーン」という言葉を聞いたことがありますか?

ビットコインを始めとした「仮想通貨」に使われている技術ということはすでに知っている方も多いでしょう。

仮想通貨への利用は「ブロックチェーン 1.0」といわれており、ブロックチェーン技術を活用した一例でしかありません。

「ブロックチェーン2.0」は、国際送金や証券決済等の金融分野への応用。

「ブロックチェーン3.0」が、非金融分野への応用といわれており、不動産×ブロックチェーンの活用もここに属します。

不動産業界は、数ある業界の中でもIT化が特に遅れているのが現状です。

今でも対面かつ紙ベースで契約が結ばれ、紙ベースで情報管理されているのですから。

そんなIT化が遅れている不動産業界に、ブロックチェーンという最新技術が浸透すれば、これまでの常識が一気に覆る可能性があります。

具体的にブロックチェーンが不動産業界に与えるとされる影響の例は、

  • ①不動産情報の一元化
  • ②複雑な手続きの簡易化(契約、登記など)
  • ③不動産流通の活性化

などがあり、不動産業者はもちろんのこと、一般消費者にも大きな変革をもたらすでしょう。

今回の記事では、そんなブロックチェーンと不動産の現状や将来の展望について詳しく説明していきます。

もくじ

1、ブロックチェーンとは?

そもそもブロックチェーンとは何なのか?

技術的な観点から細かく説明すると一冊の論文が出来上がってしまいますので、カンタンな概要をお話しておきます。

ブロックチェーンの概要

ブロックチェーンをかなりかみ砕いて説明すると、

「管理する主体無しに、安全性の高い取引を、個人間でできるようにした仕組み」

といえます。

ただ、これだけでは何のことかよくわかりませんよね。

もう分かりやすくするために、下記の図を作成しました。

まず、従来の情報管理のシステムは「中央集権型」とよばれており、一つの場所に情報を集めて管理します。

それに比べてブロックチェーンのシステムは、ハブとなる管理母体が存在しません。

では誰が情報を管理するのかというと、システムを利用しているユーザー同士で管理・監視するのです。

どう管理するのかという技術的な話はしませんが、「管理母体無しでも強固なセキュリティを維持できる」ということを覚えておいてください。

また、この仕組みのことを「P2P(Peer to Peer)」と呼びます。

Peerとは英語で、「同等のもの・同僚・仲間」といった意味。

つまり、集中して情報を保有している母体が存在せず、全員が平等な立場で直接やり取りができる仕組みというわけです。

不動産業界は典型的な中央集権システム

不動産業界は、典型的な中央集権システムで成り立っています。

賃貸の情報、売買の情報、不動産の登記情報などは大手企業や、行政によって集中的に管理・運営されていますよね。

特にわかりやすい例が「レインズ(不動産流通機構)」でしょう。

レインズは、全国の不動産情報が掲載されている情報プラットフォームですが、一般消費者は閲覧することができません。

レインズに登録している不動産業者のみが物件情報を登録・閲覧することができます。

明らかに、消費者と不動産業者の間には大きな情報の非対称性が生まれていますよね?

もし完全にブロックチェーンのシステムで情報が管理できれば、不動産業者だけでなく一般消費者も情報を閲覧できます。

直接オーナーが物件情報をブロックチェーン上に登録し、直接買い主が購入することも可能になるでしょう。

つまり、不動産仲介会社が担っている役割が不要になるというわけですね。

もちろん、実現されるのはもっと先なわけですが、実現可能なレベルに来ていることを知っておいてください。

2、ブロックチェーンを不動産に応用することで生まれる4つの可能性

では続いて、ブロックチェーンを不動産業界に応用することで期待できる新しい4つの可能性についてお話しましょう。

その4つの可能性とは、

  1. セキュリティが強固になる
  2. 情報の管理が容易かつ円滑になる
  3. スマートコントラクトを活用することで取引をめい自動化できる
  4. トークン化をすることによって取引コストが削減される

です。

順番に説明していきます。

1、セキュリティが強固になる

管理母体がいないブロックチェーンは、セキュリティの高さも兼ね揃えています。

システムを管理する母体があるということは、情報1か所に集められるということ。

ひとたび管理母体をハッキングされれば、すべての情報が流出してしまうリスクをはらんでいます。

それに対してブロックチェーンシステムは、全員で管理・監視しているので、特定の箇所をハッキングするといったことができません。

たとえ一か所の情報が改ざんされたとしても、その他の情報から改ざんを防ぐことができます。

2、情報の管理が容易かつ円滑になる

不動産に関する情報は様々な関係各所によってバラバラに保持・管理されてきました。

そのため、不動産業者は情報収集のために時間と労力を割く必要があり、非効率な手続きを余技なくされていたわけです。

ブロックチェーンシステムが確立されると、中央で管理を担う母体が必要なくなります。

これまでかかっていた維持・管理コストが削減されるうえに、登記など時間がかかる手続きも簡略化されるでしょう。

3、スマートコントラクトを活用することで取引を自動化できる

不動産を売買する手続きを行う際、

  • ・売り主
  • ・買い主
  • ・不動産仲介業者
  • ・金融機関
  • ・司法書士
  • ・法務局
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といった、様々な人や機関を介する必要がありました。

また契約書を結ぶ際、必ず対面かつ書面での説明や記入・捺印が必要になり、手続きも複雑です。

そこで、スマートコントラクトという技術を活用することで、それらの手続きを自動化することができます。

 

もし実用化すれば、「売り主」と「買い主」だけで契約を完了させ、売買が完了した後の登記手続きまでも、ブロックチェーン上で自動化することも可能になるといわれています。

4、トークン化をすることによって取引コストが削減される

ブロックチェーン技術を活用することで、不動産をトークン化することが可能になり、仲介業者などの介入なしにやり取りをすることができます。

すると、これまで中間マージンとして発生したコストがなくなり、大幅なコスト削減につながるわけです。

MEMO

トークン(Token)の日本語訳は、「しるし、証拠、代用貨幣、代用硬貨、etc…」などがあります。

スーパーやコンビニで貯まるポイントがトークンだと思っていただければわかりやすいでしょう。

ポイントには実態がありませんが、実際に商品と交換したり、現金と同じように使うことができますよね?

「トークン=現物資産と交換可能なもの」と考えていただければ分かりやすいかと思います。

また、不動産をトークン化することによって、世界のどこからでも日本の不動産を購入することが可能になります。

不動産流通の観点でも、流動化が進む起爆剤になるでしょう。

3、国内企業の不動産×ブロックチェーンの取り組み

国内では、不動産会社がブロックチェーン関連企業と手を組み、実験や開発に取り組んでいます。

実際にブロックチェーンの活用に取り組んでいる国内企業の例をいくつか紹介していきましょう。

国内の不動産×ブロックチェーンの取り組み事例①GA tecnnologies

不動産デジタルプラットフォームの構築を開始したのが、GA tecnnologies。

2018年の9月5日には、ブロックチェーン技術の特許も出願しています。

そんな彼らがまず取り組むのが、現行の法制度でもデジタル化が可能な「賃貸」の分野。

賃貸契約を結ぶ上で必要な手続きや管理業務を、一つのプラットフォーム上でできるような仕組み作りに取り組んでいます。

他にも、借主からの需要に応じて家賃を変化させる「オークション方式」や、引っ越しに伴う水光熱費の手続き支援なども展開していくとのこと。

参考:GA technologies 不動産デジタルプラットフォームの構築を開始

国内の不動産×ブロックチェーンの取り組み事例②エスクロー・エージェント・ジャパン

エスクロー・エージェント・ジャパンは、独自の分散型台帳技術「Orb DLT」の研究開発を手掛ける「株式会社Orb」と共同で、不動産取引とブロックチェーンを結びつける試みを始めました。

ブロックチェーン技術を用いることで、不動産取引の売買・決済・権利移転の効率化を行い、手続きの関係者である不動産業者・金融機関の負担軽減が狙いです。

参照:株式会社 Orb とのブロックチェーン技術を活用した不動産取引に係る認証及び決済システム等の調査研究開始に関するお知らせ

国内の不動産×ブロックチェーンの取り組み事例③積水ハウス

積水ハウスは、仮想通貨取引所を運営する「bitFlyer」と共同で、ブロックチェーンの活用を始めています。(実運用は日本初)

「bitFlyer」が開発した「miyabi」という独自のブロックチェーンの仕組みを利用して、不動産情報を管理する仕組みづくりを進めている最中です。

ブロックチェーンの仕組みだけでなく、IoTを活用することで、店舗に行かずとも賃貸契約が完了する仕組みが可能になるとしています。

将来的には、積水ハウスグループだけが活用するシステムではなく、業界を横断して活用されるようなプラットフォームを目指しており、新しい業界のスタンダードになる可能性を秘めています。

参照:ブロックチェーン技術を活用した不動産管理システム | CSR・環境活動 | 企業・IR情報 | 積水ハウス(セキスイハウス)

国内の不動産×ブロックチェーンの取り組み事例④パルコ・セゾン情報システム

商業施設として有名なPARCOも、セゾン情報システムとともにブロックチェーンを取り入れ始めています。

具体的には、パルコが運営している通販サービスの「カエルパルコ」と、ブロックチェーンを活用した宅配ボックスを連携させる実験を開始しました。

通常であれば、ネットで注文した商品は自宅で受け取ります。

しかし、都合があって受け取り時間に家にいることができないケースもありますよね。

そういった場合に、学校やオフィスなどに設置した宅配ボックスでも、商品を受け取れるようなスキームを目指しています。

利用者はブロックチェーン上で本人認証を行ったうえで宅配ボックスを開錠できるので、間違って商品を盗まれたりといった問題がありません。

参考:ブロックチェーン技術を活用した宅配ボックスを「カエルパルコ」を利用する一般消費者向けにテスト運用開始

国内の不動産×ブロックチェーンの取り組み事例⑤AMBITION

株式会社AMBITIONは、株式会社カイカとともに、不動産の賃貸管理システムの開発に取り組んでいます。

2社が行った実証実験によれば、不動産賃貸権利の発行・流通・譲渡は、すべてブロックチェーンで管理することができるとのこと。

実現すれば、契約内容や一連の手続きを電子化するなどして、業務の効率化が見込めます。

参照:株式会社 AMBITION と株式会社カイカがブロックチェーン技術を適用した不動産賃貸管理システムの共同開発を開始

国内の不動産×ブロックチェーンの取り組み事例⑥シノケングループ

シノケングループは、ブロックチェーンを民泊の分野で活用するため、株式会社Chaintopeと資本提携を行い、開発を始めています。

システムの概要としては、

・ブロックチェーン上で民泊を利用する権利を利用者に移転

・スマートフォンで部屋の開錠をするため、鍵の受け渡しの手間がない

・滞在、利用修了後の手続きも自動化

といった新しい仕組みです。

民泊を運営したい物件オーナーにとっても、民泊の利用者にとっても、手間や負担が軽減されるサービスを目指しています。

参考:シノケン、ブロックチェーン技術会社と資本業務提携!ブロックチェーンを活用した不動産サービスの開発へ!!

国内の不動産×ブロックチェーンの取り組み事例⑦LIFULL

不動産のプラットフォームサイト「HOME’S」を運営するLIFULLが、仮想通貨取引所を運営するZaifと手を組んで、情報システムの開発に取り組んでいます。

LIFULLが狙うのは、民間の不動産会社が保有している情報だけでなく、官庁が保有している情報もブロックチェーン上に集約させるというもの。

集約した情報は、自社だけでなく不動産事業者の間で共有を目指しているとのこと。

参考:ブロックチェーン技術で物件情報を共有。不動産業界変革への挑戦

国内の不動産×ブロックチェーンの取り組み事例⑧ZWEISPACE JAPAN

ZWEISPACE JAPANは、さきほども登場したエスクロー・エージェント・ジャパンや、株式会社PRESIと協業で、ブロックチェーンサービスの提供を始めています。

システムの内容として挙げられるのは以下の通り。

・不動産売買情報管理

・不動産登記申請の支援

・賃貸不動産管理

国内だけでなく、GAIA PATNERS SDN BHD(マレーシア)とも提携をはじめ、グローバルを狙って動き始めています。

参考:不動産取引におけるブロックチェーンへの権利記録に関する協業のお知らせ | Zweispace

AI・ロボット が 建築プランを入れて、建設を開始! ブロックチェーンにも登記!

国内の不動産×ブロックチェーンの取り組み事例⑨ADRE(Aggregate Data Ledger for Real Estate)

最後は2つ以上の企業が連携したプロジェクトを紹介しましょう。

ADREとは、不動産情報を共有する上でブロックチェーンを活用していこうということで、複数の企業をまたいでスタートしたプログラムです。

執筆の2018年11月7日時点で、下記の企業がADREに参画しています。

  • ・株式会社LIFULL
  • ・株式会社NTTデータ経営研究所
  • ・株式会社ゼンリン
  • ・全保連株式会社
  • ・株式会社ネットプロテクションズ
  • ・株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
  • ・三菱UFJリース株式会社
  • ・弁護士法人鈴木康之法律事務所

そんなADREの目的は、「非対称性の高い不動産情報をオープンにして、業務の効率化を図ること」。

今のところ民間企業での活動になっているものの、行政とも連携を取りながら進めていくことを視野に入れており、中立なプラットフォームを目指しています。

4、ブロックチェーンが不動産業界で活用されていく上での3つの壁

ここまで、ブロックチェーン×不動産の可能性や、実際の取り組みを紹介してきました。

しかし実用化され、一般の人たちが当たり前のように使えるようになるのは、もう少し先だといわれています。

その理由を、大きく3つに分けて説明していきましょう。

1、法整備の壁

不動産取引は、多くの人にとって人生で一番の高額の金銭が動く取引でもあります。

それだけ慎重に扱われなければなりませんし、信頼性の不確かな技術にいきなり乗り換えることは現実問題難しいです。

例えば、不動産の登記は司法書士に依頼をして、法務局で管理されています。

今後、技術的にブロックチェーン上で不動産登記する手続きができるようになっても、法的にその情報を認めるかは別問題です。

特に登記は、不動産の所有権を第三者に証明する非常に重要な手続きになるため、法整備も慎重になることは間違いありません。

さまざまなステークホルダーの同意を得ながら、法整備が完了するのはいつになるでしょうか。

2、既得権益の壁

ブロックチェーン技術が導入されるメリットは、どちらかというと消費者側に大きく働きます。

仲介業者がなくても個人間で売買が問題なくやり取りできるようになれば、仲介業を生業にしている会社への影響はまぬかれません。

不動産情報が完全に一元化されれば、既存の大手メディアは淘汰されてしまうでしょう。

他にも、司法書士が行っている不動産の登記業務が、ブロックチェーンに完全に取って変わられることも考えられます。

ただし、消費者にとってメリットがあるからといって、取り入れられ浸透するかどうかは別問題です。

シェアリングエコノミーサービスとして参入してきたUberがいい例。

筆者は海外で頻繁に利用していたのでわかりますが、ユーザーにとっては本当に便利なサービスです。

しかし、結局日本ではタクシー業界という既得権益に阻まれ、広く浸透することはかなわない状態ですよね?

ブロックチェーン技術も、割を食う既得権益からの抵抗によって浸透しない可能性も考えられます。

3、技術者不足の壁

「ブロックチェーンの技術を使えば、Aもできる、Bもできる、Cもできる!」

と、口で説明することは誰にでもできます。

しかし、ブロックチェーンの技術を理解し、そのシステムを実際に構築できるエンジニアはごく一握りです。

求人サイトでブロックチェーンエンジニアの給与待遇を見れば、1000万円近い給与を準備している会社も少なくありません。

それだけ貴重なブロックチェーンエンジニアを、IT化さえ遅れている不動産の分野にいかに引っ張れるか。

ここも大きな壁の一つだといえるでしょう。

まとめ

今回の記事では、「不動産×ブロックチェーン」の可能性や、現在の取り組み、実現化への壁についてお話してきました。

ブロックチェーンの導入はおろか、IT化の導入さえ遅れている不動産業界ですが、その分導入された時のインパクトは計り知れません。

これまでの慣行にしがみついたままでは、時代の流れに取り残されてしまうでしょう。

ブロックチェーンが実社会に浸透していく分岐点で、新しい技術を活用する側に立てるか、淘汰される側になるのか。

業界に携わる人達にとっては、特に継続してウォッチしておくべき重要事項だといえるでしょう。

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