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ソニー不動産査定の評判!売却エージェントは本当に100%売主の味方?

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家を売却するためにソニー不動産を利用したいと思った時、ソニー不動産の評判や口コミが気になるのではないでしょうか。

ソニーグループの子会社であるソニー不動産は、「おススメしたい仲介会社」の部門で1位に選ばれるほど評判の良い不動産会社です。

しかし、具体的にどうおすすめなのか納得してから契約を検討したいものです。

そこで今回は、ソニー不動産売却査定の評判と、本当にエージェントは100%売主側の味方なのかについて紹介します。

これからソニー不動産査定を利用したいと考えている人は、ぜひ参考にしてください。

ソニー不動産売却査定の評判・口コミまとめ

はじめに、実際にソニー不動産の売却査定を利用した人の評判や口コミをそれぞれ紹介していきます。

ソニー不動産は、不動産の先進国と呼ばれるアメリカのエージェント制度を積極的に取り入れた結果、顧客満足度90%を超える評判を獲得した不動産会社です。

さらに、ソニーはソフトバンクグループの子会社でもあるYahoo!と業務提携を結びました。

ソニー不動産はこれまでの不動産会社が行ってこなかった新しいシステムを取り入れ、顧客の利益を追及できる試みを行っています。

しかし、このようなあたらしい取り組みを行うソニー不動産の査定が気になるものの、実際に査定売却した人はどのような点に不満を抱いたのか、または満足する結果となったのか、不安に思うのではないでしょうか。

売却を考える前に、依頼予定の不動産会社の情報を知ることはとても大切です。

売却は一度契約を完了してしまうと、簡単なことでは白紙に戻すことはできません。

納得した取引となるために、まずは会社の評判を確認し、安心して不動産取引を行ってください。

ソニー不動産の悪い評判・口コミ

まずは、ソニー不動産に対する悪い評判や口コミから見ていきましょう。

・内見に来た人の情報提供など、売却時に交渉できるような情報提供がもう少し欲しかった

・天井の高さを判断してほしいため、平面図ではなく立体図にすればもっと高く売れたのではないか

上記の口コミをみると、売却自体は成功したものの売却価格を高めるための施策がもう少し欲しかったというコメントがありました。

もちろん100点満点の不動産会社はありませんが、上記の口コミも一部参考にはなるでしょう。

上記の悪い評判も参考にして、希望の売却価格で成約できるかどうか売却担当者とよく話し合うのがいいでしょう。

ソニー不動産の良い評判・口コミ

続いて、ソニー不動産の良い評判と口コミを紹介します。

・希望通りの売却価格で短期間で成約してもらえた。次回もぜひお任せしたい

・エージェントの対応がとても素晴らしく信頼して取引を任せることができた

・多少トラブルもあったが、大手はトラブルの対応が迅速で安定しており安心できる

上記の口コミを見ると、担当者の対応が迅速で信頼がおけるものだったという評判がみられます。

また、大手企業ということもありトラブル対応も安心して任せることができたようです。

大企業として運営体制が整っていることが、顧客の安心感を獲得できることに繋がります。

ソニー不動産売却査定のデメリット

対応の良さや安心感が得られるソニー不動産ですが、不動産売買を依頼したときにデメリットと感じる部分はないのか不安に思う人もいるのではないでしょうか。

不動産売却査定をしっかりと検討できるよう、ここからはソニー不動産売却査定のデメリット部分についても触れていきます。

ソニー不動産のデメリットとしては、以下のような点が挙げられます。

  • ・現時点で営業エリアが関東・関西圏にしかない
  • ・他の大手不動産会社と比較すると業界での実績が浅い

現在のところ、ソニー不動産の営業エリアは、関東だと東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の1都3県、関西では大阪府・兵庫県の1府1県で展開されています。

そのため地方にある不動産売却査定は、ソニー不動産の管轄外です。

また、ソニーで不動産事業が開始されたのが2014年4月からとなり、大手不動産業界としては歴史が浅い方となります。

国内では一般的な売却方法として活用されていない新しいエージェント制度が、不動産業界に浸透できるのか不安に感じる人もいるようです。

しかし、このようなデメリットを感じられる部分は、ソニー不動産の戦略のひとつとなります。

営業エリアを狭めることで既存エリアの顧客をより大切にすることが可能です。

そして、ソニーの新しい戦略で受けることができるメリットについては、ここからさらに詳しく解説していきます。

 

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ソニー不動産売却査定の3つの特徴・メリット

それでは、ソニー不動産で不動産売却査定を行うメリットについてみていきましょう。

ソニー不動産のエージェント制度について簡単に触れてきました。

このエージェント制度以外にもソニー不動産では売主の利益になるよう以下のような取り組みを実施しています。

  1. 「成約価格の納得度」「顧客志向」「サービスの先進性」でNO.1</h3>
  2. 売主に100%寄り添う「売却エージェント制度」</h3>
  3. オリジナルの流通ネットワーク

ここからは、それぞれの特徴とソニーで売却査定を行うことのメリットについてそれぞれ解説していきます。

①「成約価格の納得度」「顧客志向」「サービスの先進性」でNO.1

冒頭で「顧客満足度90%を超える評判を獲得した不動産会社」と紹介してきました。

この顧客満足度とは、具体的にどの分野で得られているのかみていきましょう。

国内外でインターネット調査を行っているGMOリサーチ株式会社によると、実際にソニー不動産で売却経験のあるユーザーの91.5%が「満足した」と回答したというデータがあります。

引用:不動産売却・査定|ソニー不動産株式会社

この調査は、不動産を売却した関東在住の30~60代の男女約20,133人以上を対象に行われたアンケートです。

満足したと感じられる内容は、売却価格・売却の速さ・そして他の人にもおすすめできる仲介会社であるということです。

公式サイトでは、売却に成功したユーザーと担当者のインタビュー記事が掲載されており、満足と感じられたサービスの詳細を見ることができるため、ぜひ査定利用前に参考にしてみてください。

②売主に100%寄り添う「売却エージェント制度」

売却エージェント制度とは売主の立場だけに立って不動産売却を進めてくれる制度です。

一見、当たり前に感じる制度ですが、実は国内の不動産業界では、「あること」が問題視されてきました。

それは、売主や買主よりも仲介業者が有利な立場に立って自社の利益のために不動産取引が行われているという実態です。

国内の不動産業界では、「両手仲介」と呼ばれる売主と買主の双方を仲介する手法が一般的です。

両手仲介自体は問題ではないのですが、不動産会社が売主の物件を他の不動産会社に紹介せず、自社だけで買主を探す「囲い込み」と呼ばれる手口が増えてきました。

他の不動産会社が購入希望者を見つけてきても、「すでにほかの買主さんと交渉中です」などと嘘をつくことが多いです。

時間がかかっても自社で買主を見つけ、売主・買主の両方から仲介手数料をもらおうとすることを「囲い込み」といいます。

それに対してソニー不動産では、売主もしくは買主の片方のみの仲介を行う片手仲介を主流としています。

会社としての利益はマイナスになっても、他の不動産会社と協力することで早く売買を成立させることを優先しているのです。

他の不動産会社で片手仲介を宣言している会社は本当に少ないので、ソニー不動産の一番の強みといえるでしょう。

③オリジナルの流通ネットワーク

ソニー不動産は、一般的な不動産会社が掲載する不動産会社の広告とは別に、自社のネットワークを持っています。

そのネットワークがソニーグループのSREホールディングスが運営する「おうちクラベル(旧おうちダイレクト)」です。

「おうちクラベル(旧おうちダイレクト)」では、不動産を売りたい人が土地や建物の情報を入力すれば、不動産を探している人が物件情報を検索するという大規模な独自の不動産検索サイトになります。

おうちクラベル(旧おうちダイレクト)では、以下の3つのサービスが利用可能です。

  • ・売主と買主が出会える「マッチングシステム」
  • ・ユーザー同士が直接物件の情報を掲載できる「セルフ売却」
  • ・物件を不動産会社に価格査定してもらえる「売却価格一括査定」

通常、不動産情報をWEBサイトに掲載してもらうためには、不動産会社へ出向き媒介契約を結ばなければいけませんが、おうちクラベル(旧おうちダイレクト)では自宅にいながら不動産情報を掲載することが可能です。

また、物件情報を知るために直接オーナーと連絡を取ることができるため、最新情報を手速く入手できるようになりました。

ただし、不動産取引は素人には難解な部分が多く、下手をすると不利な条件で契約を締結される恐れもあります。

そのため実際に不動産取引をする際には、ソニー不動産が仲介になることが前提ですので、契約を先走らないよう注意しましょう。

おうちクラベル(旧おうちダイレクト)の公式サイトはこちら⇒

ソニー不動産はAI+エージェントの両方を活用するから正確な査定額が出る

近年、不動産業界ではテクノロジー技術を取り入れた不動産テクノロジー事業(不動産テック)が注目されているのをご存知ですか?

不動産のIT化は、欧米やアジア圏でも急成長をみせている事業のひとつで、不動産売買データのAI化やこれまでの取引データを解析しマーケティングに活用するなど、様々なサービスに活用が期待されています。

中でもソニー不動産が取り組んでいるのは、不動産価格推定エンジンという査定のAI化です。

AIの導入により「査定結果の透明化」「膨大な売却データとの比較」「広範囲の査定額と比較」というメリットが生まれます。

しかし、AI活用はいまだ発展途上です。

現段階では、週1回のペースで精度が更新されていますが、査定のアルゴリズムも完璧とは言えません。

そこで、ソニー不動産ではAIのデータを活用しながら実際にエージェントが売却予定物件の査定を行うことで、より正確な査定額を算出するという方法が取り入れられています。

これにより、他社よりも迅速で正確な査定額を提示できるようになりました。

このように、ソニー不動産では様々な新しい取り組みが行われています。

ここまで紹介してきた特徴やメリットなどをみると、ソニー不動産ではこれまでの不動産情報の可視化に力を入れているように思えます。

「なぜこの査定額になったのか」「業者間でどんな取引が行われているのか」というこれまで素人が介入することができなかった部分の情報を提供し、より売主が納得した形で不動産を売却できるよう尽力しているのではないでしょうか。

ソニー不動産の売却査定を利用する場合の流れ&特典やプレゼントも

ここからは、ソニー不動産で査定を行う際の流れと、査定を申し込んだときに受けられる特典やプレゼントについて解説していきます。

実際に査定を行うときの参考にしてください。

売却査定の流れをキャプチャ付きで解説!

まずは、ソニー不動産で売却査定を行うときの流れについて解説します。

ソニー不動産では、インターネットから無料で簡単に不動産査定を申し込むことが可能です。

不動産会社へ出向くのが面倒なとき、または簡易的な見積もりが知りたい場合は、ぜひ活用してみてください。

1.まずは公式サイトにアクセス

まずは、ソニー不動産の公式サイトにアクセスしましょう。

「都道府県」「市町村名」「地域エリア」をクリックし地名を選択し、最後に「無料査定スタート」をクリックしてください。

文字入力が必要ないため簡単に入力できます。

2.売却を検討している物件の情報の入力

続いて、売却を予定している物件の情報を入力しましょう。「物件の種類」「住所」「連絡先」を入力していきます。

ここで注意したいことは、所有者の住所を入力するのではなく、売却を予定している住所を入力しなければいけないことです。

万が一、所有者の住所が営業エリア内でも、所有物件の住所が営業エリア以外だった場合は、売却を受け付けてもらえない場合があるため、注意しましょう。

あれば売却を検討している物件の詳細情報

さらに、売却予定の物件の「物件面積」「売却希望価格」情報を入力します。

ここからの項目は任意のため、わからなければ未入力でも構いません。

後述しますが、ここで入力した住所に特典DVDが送付されるため、売却を家族に知られたくない場合には、必ず「自由入力欄」に「DVD不要」「DVDの送付先住所」を記載してください。

申込完了

そして、最後にこれまで入力してきた情報を確認します。

番地を間違えてしまうと、他人の家を査定してしまことになるので、よく確認しましょう。

「上記の内容で申込む」ボタンをクリックすると査定申込は完了です。

無料査定をすれば「不動産売却秘訣DVD」がもらえる

上記の査定の流れで少し触れましたが、査定に申し込むと「不動産売却秘訣DVD」がプレゼントされます。

このDVDは、ソニー不動産で製作されたオリジナルのDVDとなり、以下の内容が収録されています。

  • ・査定額よりも高く売却できた人の体験記
  • ・ソニーのエージェント制度の仕組み
  • ・片手仲介のシステム
  • ・不動産売却の流れ

不動産の売却前に上記の内容を見ておくことで、今後どのように売却を進めればいいのか、または高く売るためのコツは何かを学ぶことが可能です。

これまで不動産売却経験がなかった人でもわかりやすく解説してあるため、ぜひ活用してみましょう。

「おうちクラベル(旧おうちダイレクト)」と「おまかせ(エージェント)売却」の違いは?

無料査定で見積もりを出した後は、売却活動に入ります。

できるだけ高く不動産を売るためには、どのように売却していけばいいのか計画と戦略を練っていかなければいけません。

ソニー不動産では、ユーザーの希望により売却の形を選ぶことができます。

自分で販売活動を行える「おうちクラベル(旧おうちダイレクト)」、そして全ての売却活動をお任せできる「おまかせ(エージェント)売却」の2つの売却方法を選択することが可能です。

この2つの違いを表に記載したので、参考にしてください。

おうちクラベル(旧おうちダイレクト) おまかせ売却
仲介手数料は不要 仲介手数料必要
自分で売却戦略をたてる エージェントが売却戦略を提案
自分で物件の価格を設定 エージェントが査定後に価格設定
自分で物件のPRを行う エージェントが広告図面作成しPR
契約はソニー不動産が実施 エージェントが契約書を作成し引き渡す

 

上記の表を見比べてわかるように、おうちクラベル(旧おうちダイレクト)は仲介手数料が不要な分、自分で売却活動をすすめます。

おうちクラベル(旧おうちダイレクト)は、不動産情報を個人で掲載できるWEBサイトであり、このサイトを好きに利用して個人間で売却のやり取りを行えるという方法です。

実際に買主が見つかれば、契約業務はソニー不動産の担当者が行うので、あとはまかせることができます。

売りたい人

仲介手数料は0円なのに、契約を代わりにやってくれるのはなぜ?

と感じる人もいるでしょうが、理由は買主側から仲介手数料をもらっているからです。

一方で、おまかせ売却は一般的な不動産取引同様に、業者に売却を依頼する代わりに仲介手数料を支払うという方法となります。

手数料を支払う分、手続やトラブルまでプロに全てお任せすることが可能です。

また、多くの広告媒体に掲載をするのでより多くの買主に早くアプローチできます。

仲介手数料がたとえ安くなっても、それ以上に値付けに失敗して安く売ってしまっては元も子もありません。

原則は「おまかせ売却」で仲介手数料を払ってでも、確実に早く売却する選択をおすすめします。

 

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ソニー不動産株式会社の会社情報

ここまでソニー不動産のサービスについて解説してきました。

続いて、ソニー不動産がいつ設立されたのか、または売却以外にどのような事業を行っているのか事業内容について紹介します。

今後安心して契約を進めたり、売却以外にもソニー不動産を頼れるように、ソニー不動産の会社情報についても知っておきましょう。

会社概要

ソニー不動産は、2014年にソニーの新規事業として始まりました。

東京都中央区銀座に本社を置き、現在では関東と関西を中心に支店となるオフィスがあります。

設立当初の営業エリアは、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県でしたが、2019年2月に大阪オフィスを開設してからは、大阪府と兵庫県に営業エリアを拡大させました。

今後はさらに営業エリアを広げる可能性があります。

また、エレクトロニクス事業を手掛けるソニーグループの力もあり、AI技術をより活用させるため2018年にAI子会社「SRE AI Partners」の営業も開始されました。

SRE AI Partnersは、不動産の価格を推定させるために活用されるシステムで、査定価格をAIが算出してくれる画期的なシステムのひとつです。

ソニーが目指しているのは、不動産業界の不正取引を減らし、不動産の成約率を高めることにあります。

現在の日本の不動産取引は、業者が取引データを握っており、一般消費者に情報があまり開示されていません。

つまり、「不動産の売買価格ってどうやって決まるの?」「不動産会社はどうやって買主を見つけているの?」という疑問の答えが、表に出てこないのです。

これにより、業者が不正をしやすくなり、また不動産取引において一般消費者の満足度が低くなっています。

ソニー不動産は、これらの問題を解決すべく、海外の満足度の高い不動産取引の手法を国内に取り入れ、またAIに価格査定をさせることで、国内の不動産取引を一新させようと取り組んでいます。

売却だけでなく、賃貸や購入もできる

さらに、ソニー不動産が力を入れているのは、不動産売却だけではありません。賃貸管理や投資、物件購入など、不動産事業全般に力を入れています。

売却せずに物件を賃貸したい場合、ソニー不動産の資産コンサルティングを受けることも可能です。

所有している不動産の管理を丸ごとお任せしたり、更地をどのように活用すべきか相談できます。

また、2022年問題として懸念されている生産緑地問題についても、専門のスタッフが損をしない活用または売却方法を提案してくれます。

売却した方がいいのか、または資産運用した方がいいのかお悩みの場合でも、一度相談してみてください。

さらに、ソニー不動産で土地や建物を探すことが可能です。

不動産の売却後に住み替えを希望している場合、買主エージェントが売却同様に買主側に味方してくれます。

このように、ソニー不動産では売却以外の不動産取引も行っています。売却に迷っている、または売却後の住処に悩んでいるときでも、気軽に相談してみてください。

オフィス一覧

ソニー不動産を利用する場合、以下のオフィスを利用できます。所有者の住所が営業エリア外でも、売却予定の不動産が営業エリア内であった場合も、売却相談が可能です。

お近くにあるオフィスに相談してみてください。

<銀座オフィス>

〒104-0061 東京都中央区銀座7丁目2-22 銀座DOWAビル4階

<銀座第2オフィス>

〒104-0061 東京都中央区銀座6丁目2-10 合同ビル8階

<渋谷青山オフィス>

〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5丁目52-2 青山オーバルビル B1階

<池袋オフィス>

〒171-0022 東京都豊島区南池袋2丁目-27-8 南水ビル5階

<横浜オフィス>

〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-23−2 TSプラザビル11階

<吉祥寺オフィス>

〒180-0004 東京都武蔵野市吉祥寺本町1丁目15-9 岩﨑吉祥寺ビル 7階

<大阪オフィス>

〒541-0044 大阪府大阪市中央区伏見町2-1-1 三井住友銀行高麗橋ビル8階

引用:アクセス・拠点|ソニー不動産株式会社

上記のオフィスでは、個別に面談できるようコンサルティングルームという個室が用意されています。人目を気にすることなく不動産売却相談ができるので、安心して相談可能です。

ソニー不動産に関するQ&A

ここまでソニー不動産の概要を紹介してきましたが、査定をする上で疑問や不安に思うことはまだまだあるのではないでしょうか。

ソニー不動産で査定を行う上でユーザーが不安に思っていることをまとめたので、ぜひ参考にしてください。

電化製品の会社のイメージだけど、不動産のノウハウはあるの?

国内では、不動産事業の実績や歴史が浅いソニー不動産ですが、不動産の先進国と呼ばれているアメリカの不動産事業をお手本に事業を展開しています。

アメリカの不動産事業は、日本とは違い法が整備されており、弱者が守られている業界です。

また、アメリカでは取引データが開示されているため市場が透明化し、不動産取引の環境が整っています。

このようなアメリカの不動産事情を学び、ソニーは国内への事業に乗り出しました。

さらに、ソニー不動産の社長である西山知良氏の親族は不動産事業を行っており、西山氏自身不動産事業の経験があります。西山氏は自身の経験から、「新たな方法を導入し、時代の流れとともに顧客満足度をあげたい」と、国内の不動産業界を一新させることを理念としています。

ソニー不動産で売却した際の仲介手数料はいくらかかる?

不動産会社に仲介を依頼し取引が成功した場合、業者へ報酬として仲介手数料を支払います。

この仲介手数料の上限額が国土交通省で定められており、ソニー不動産も他の不動産会社と同じように仲介手数料額が定められています。

仲介手数料額は取引した金額に応じて異なりますが、以下のような算出方法です。

仲介手数料の算出方法
不動産売買価格が200万円以下 成約額の5%+消費税
不動産売買価格が200~400万円以内 (成約額の4%+2万円)+消費税
不動産売買価格が400万円以上 (成約額の3%+6万円)+消費税

 

上記の計算式で算出された手数料は、国で定められているため、各不動産会社が自由に設定しているものではありません。

どこの不動産会社に依頼しても上記の計算式で仲介手数料が算出されます。

そして、ソニー不動産の「おうちクラベル(旧おうちダイレクト)」を利用した場合の仲介手数料に関しては、上記の計算式が適用されないケースがあります。

仲介手数料が不要なケースとは、おうちクラベル(旧おうちダイレクト)で業者を介さずに個人間で取引した場合です。

個人間の取引においては、そもそもソニー不動産が仲介に入っていないため、仲介手数料が発生しないという仕組みとなります。

しかし、個人間の取引でも不動産会社に何らかの形で仲介に入ってもらった場合には、仲介手数料が必要となるので注意しましょう。

ソニー不動産で一括査定の依頼はできる?

一括査定は、複数の会社に売却査定を依頼できる便利なシステムです。

不動産情報を入力すれば、物件情報や売却条件をみた複数の不動産会社が、仲介するために名乗り出てくれます。

ソニー不動産では、こうした一括査定は行っていません。ソニー不動産で査定を依頼すると、ソニー不動産自身が売却査定を行ってくれます。

しかし、おうちクラベル(旧おうちダイレクト)では、一括査定サービスが利用できます。

おうちクラベル(旧おうちダイレクト)に加入している不動産会社は、ソニー不動産はもちろん、大京穴吹不動産・大成有楽不動産・CENTURY21・大阪宅建協会など大手の不動産企業です。

ただし、おうちクラベル(旧おうちダイレクト)の営業エリアは、ソニー不動産同様に関東・関西圏に絞られていますので、注意しましょう。

まとめ

ソニー不動産の評判や口コミをみると、「もっと高く売るためにしてほしいことがあった」という要望のコメントがあるものの、対応の丁寧さや迅速さに好評があるようです。

不動産先進国であるアメリカの手法をもとに実施されているエージェント制度とは、これまで曖昧にされてきた取引情報を開示し、売主の利益を守れるようになっています。

さらに、物件の査定に差が出ないようAIを取り入れたり、おうちクラベル(旧おうちダイレクト)で個人間での不動産売買をバックアップするなど、大企業であるソニーグループならではのあたらしい取り組みも行われています。

現在、ソニー不動産の営業エリアは関東と関西圏のみですが、今後営業エリアが拡大していくそうなので、地方にある物件をソニー不動産にお任せできる日は遠くないかもしれません。

ソニー不動産での査定をお考えの人は、ここまで紹介してきた情報を参考に、ぜひ一度無料で査定を行ってみてください。

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